ネットワークとイノベーションの関係

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     『はじめに』
     本レポートでは、まずイノベーションの定義を行い、その上で講義にて説明されたケースの各企業(ホンダ、ダイキン、NTT DoCoMo、キャノン、トヨタ、松下電器産業)が、どのような活動を行ったかテキストを参考に論じ、最後にイノベーション(知識創造)とネットワーク(場)との関係に関して論じようと思う。
     1.イノベーションの定義・範囲
     現代、イノベーションとネットワークの定義やその言葉の示す範囲は、実に様々な捉えられ方がされている。経営の分野では特に技術革新という訳語が充てられることが多い。 企業が以前から行ってきた技術革新と現代の企業経営で重要視されるイノベーションとはどの様に異なるのか。日本ではイノベーションが「技術革新」という訳語が充てられており、これが日本企業でのイノベーションに対する認識を狭めているのではないかと私は考える。現在世界中で論じられているイノベーションはこのような視点とは異なり、より広義に解釈されている。
    世界的に現代産業社会においてイノベーションの重要性が認識される要因は、高度情報化社会・知識資本主義社会と呼ばれるIT・知識社会のもとでは、グローバル化の進行、環境変化の激化、顧客重視の経営などにより、情報や知識が極めて重要になり、企業の競争優位性を得ることが困難になっていることから考えられる。また、知識を組織の競争力ととらえ、イノベーションにより創造的経営が行われている。
    シュンペーターによれば、イノベーションは新製品の開発や新工程の確立がそれに相当するが、製品や生産工程といった技術的側面だけでなく、企業マネジメントの全域に関わる概念なのである。一方で、ドラッカーによれば、イノベーションとは「消費者(顧客)が資源から得られる価値や満足を変えること」であり、それは必ずしも自然科学上の発明や発見を伴う必要はないのである。[1] 
    したがって、これらの概念を根源とし、私は本レポートにおいて、イノベーションとは、生産工程などのビジネスプロセスにおける変革、有形無形に関わらずニーズを強く意識し、それを満たすことによって新たな顧客を創造する行為と考える。
    2.具体事例
    (1)ホンダ 
    ホンダのケースで取り上げるのは、国内二輪事業における危機的状況から生まれた「Nプロジェクト」である。この危機的状況とは、全世界的に見れば二輪市場は拡大しており、そのなかでホンダは世界市場でトップを走り続けているにもかかわらず、国内市場は1992~2002年の10年以上もの間、縮小を続けてきているのである。また、若者によるホンダへの評価が低下してきていたのであった。
     当時のホンダの研究員は「市場縮小の原因は何か」という事に根底にし、ある事実にたどりついた。それは、バイクユーザーは時代時代の16歳であり、彼らの価値観はますます変化してにもかかわらず、開発者自身の平均年齢は徐々に上昇しており、いつの間にか若いユーザーとのギャップが広がりっていたことである。
     そこで「シブヤの謎」という社内レポートで、いまの若者というものを研究した。そうして調べたことを渋谷のホテルで議論した。
     この「シブヤの謎」を見て、中野はこれまでの体制で若者向けの機種開発をしていくのではなく、彼らの感性をもっと取り入れられるような開発の仕組みが必要であることを強く認識した。また組織の大規模化にともなう効率化・分業化の弊害から感じる危機感もあった。そうして、若者バイカーに限りなく近い研究員によって開発するプロジェクトを構想した。社内公募制をとり、メンバーを通常のラインから切

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     『はじめに』
     本レポートでは、まずイノベーションの定義を行い、その上で講義にて説明されたケースの各企業(ホンダ、ダイキン、NTT DoCoMo、キャノン、トヨタ、松下電器産業)が、どのような活動を行ったかテキストを参考に論じ、最後にイノベーション(知識創造)とネットワーク(場)との関係に関して論じようと思う。
     1.イノベーションの定義・範囲
     現代、イノベーションとネットワークの定義やその言葉の示す範囲は、実に様々な捉えられ方がされている。経営の分野では特に技術革新という訳語が充てられることが多い。 企業が以前から行ってきた技術革新と現代の企業経営で重要視されるイノベーションとはどの様に異なるのか。日本ではイノベーションが「技術革新」という訳語が充てられており、これが日本企業でのイノベーションに対する認識を狭めているのではないかと私は考える。現在世界中で論じられているイノベーションはこのような視点とは異なり、より広義に解釈されている。
    世界的に現代産業社会においてイノベーションの重要性が認識される要因は、高度情報化社会・知識資本主義社会と呼ばれるIT・知識社会のもとでは、グローバ..

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