戦後日本の民主化政策

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    戦後日本の民主化政策
    1945年8月15日に終戦の玉音放送が発表されると同時に鈴木貫太郎内閣は総辞職し、同月17日東久邇宮稔彦を首班とする皇族内閣が成立した。同内閣は、戦争責任について、「軍も官も民も国民尽く、静かに反省する」という「一億総懺悔」論を唱えた。
     連合国軍は、日本の占領にあたって、GHQの他に、基本方針の決定機関およびGHQの諮問機関を設置した。日本は降伏に至る過程の中で、支配層内部の対立・分裂が表面化せずに敗戦となった。こうして日本では政府の存続が認められ、連合国軍は間接統治を行った。日本統治政策に関する最高決定機関は、ワシントンに置かれた極東委員会で

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    戦後日本の民主化政策
    「敗戦を見るにいたった今次戦争を何故戦わねばならなかったかについて、われわれは、深き想いを致さねばならぬ。われわれは、戦争の上にあるべき高い政治について、聡明と努力を欠いてはいなかったか。世界は挙げて、この戦争を契機として形容実質ともに大変転を遂げつつある。この世界政局に掉さしてゆく日本再建の発程にまず確固たる政治基盤の樹立が求められる。」
     引用の出典は、1945(昭和20)年9月6日付『朝日新聞』の「天声人語」である。1945年8月15日に終戦の玉音放送が発表されると同時に鈴木貫太郎内閣は総辞職し、同月17日東久邇宮稔彦を首班とする皇族内閣が成立した。同内閣は、戦争責任について、「軍も官も民も国民尽く、静かに反省する」という「一億総懺悔」論を唱えた。
     連合国軍は、日本の占領にあたって、GHQの他に、基本方針の決定機関およびGHQの諮問機関を設置した。日本は降伏に至る過程の中で、支配層内部の対立・分裂が表面化せずに敗戦となった。こうして日本では政府の存続が認められ、連合国軍は間接統治を行った。日本統治政策に関する最高決定機関は、ワシントンに置かれた極東委員会で..

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