ごみ非常事態宣言から6年経って

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    名古屋市のごみ問題の一大転機となった藤前干潟現地視察レポート。(*本レポートの執筆時期は2005年)

    資料の原本内容( テキストデータ全体をみる )

    ごみ非常事態宣言から6年経って
    はじめに                      
    1999年1月、名古屋市は市民や内外の専門家の「藤前干潟の保全」という世論の高まりを背景に(最終的には環境省・運輸省に明確な反対姿勢を示される中)名古屋港西1区埋め立て事業(次期最終処分場計画)を中止した。そして2月、市民・事業者・市が一丸となってごみ減量化を進めなければならないという危機感の下で「ごみ非常事態宣言」を発表した。これは「2年間で20%、20万トンのごみ減量」を呼びかけたもので、市民に対しては、空きびん・空き缶収集の全市拡大など、事業者に対しては、産業廃棄物の全面受け入れ中止などを求めた内容であった。翌年の6月、「第2次一般廃棄物処理基本計画」の中で「2000年度のごみ量目標80万トン 2010年度のごみ量目標76万トン」という、具体的な数値目標を策定した。8月にはプラスチック製・紙製容器包装の資源収集や指定ごみ袋制の本格実施などが始まった。分別回収が始まった当初は、市民の間にもとまどいが見られたが、藤前干潟の埋め立てを巡る問題は、そもそも市のごみ処理の逼迫状況から持ち出された問題でもあ..

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