租税法

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    ?自治体が独自に課税できるか?
     結論から言うと、理論的には可能だが、国の決めた枠内でのみ可能。
     まず私たちは地方税法に基づいて納税義務を負うのでなく、住んでいる自治体の税条例に基づいて納税義務を負っている。地方税法で定められていても、税条例が無ければ、住民は税金を払う必要が無いのだ。しかしこの地方税法は、税条例を作る際の基準・枠法となっている。この矛盾した問題を、かつて大牟田市が国を相手に争ったことがある。大牟田市電気ガス訴訟だ。判決は『自治体は地方税法の範囲内で課税し、国が定めた枠内で財源確保に努力するしかない』とした。
     ただ、自治体が独自に課税することが、全くできないわけではない。現行地方税法は、自治体が独自に、事業税を所得以外の基準で課税することを認めているし、法定外税(地方税法に定められている税制以外の税)も認めている。
     法定外普通税と法定外目的税があり、地方公共団体が独自に条例を定め、徴収し、自己の収入とすることができる。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    租税法 2問完答 持込・鉛筆不可
    ①自治体が独自に課税できるか?
    結論から言うと、理論的には可能だが、国の決めた枠内でのみ可能。
    まず私たちは地方税法に基づいて納税義務を負うのでなく、住んでいる自治体の税条例に基づいて納税義務を負っている。地方税法で定められていても、税条例が無ければ、住民は税金を払う必要が無いのだ。しかしこの地方税法は、税条例を作る際の基準・枠法となっている。この矛盾した問題を、かつて大牟田市が国を相手に争ったことがある。大牟田市電気ガス訴訟だ。判決は『自治体は地方税法の範囲内で課税し、国が定めた枠内で財源確保に努力するしかない』とした。
    ただ、自治体が独自に課税することが、..

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