政府体系論レポ

会員540円 | 非会員648円
ダウンロード カートに入れる
ページ数7
閲覧数749
ダウンロード数3
履歴確認

    ファイル内検索

    タグ

    資料紹介

    政府体系論レポート―地方分権―
    1.はじめに
     結論を先取りすると、地方分権は教育というものに非常に大きな影響を出す。今、地方分権の加速により教育改革の潮目が変わろうとしている。財政や人事権の下方委譲の議論を皮切りに国と地方、県と市町村、教育委員会と学校現場、それぞれの関係が大きく変わろうとしている。様々な権限と責任が会の組織に下ろされ、それぞれの創意工夫が求められる。「文部(科学)省支配」と呼ばれた中央集権的で画一的な教育の仕組みが大きく揺らぎ、新たな動きが始まろうとしている。
     変化のきっかけは、突然提起された義務教育国庫負担金制度の改廃を巡る議論にあった。国庫負担金・補助金制度、税制、地方交付税の三つを変えようとする、いわゆる「三位一体の改革」の中で、教職員の人件費を国が負担してきた制度を廃止し、一般財源化する提案が行われた。それを受けて、文部科学省は国庫負担金の堅持を主張しながらも、使い道の最良を地方に与える「総額裁量性」をすでに導入し、さらに人事権を現在の各都道府県から中核都市等に移譲すること、学級定員数の判断を地方教育委員会に委ねるなどの政策転換を次々に提唱している。国庫負担金を守ろうと、お尻に火がついた格好のように見えなくもないが、分権化が加速していることに間違いない。国による件教育委員の承認制の廃止など、90年代後半の地方教育行政制度の改変をさらに上回る勢いで、財政と教職員人事権の分権化が進行しようとしている。
     さて、本レポートでは、地方分権で何が行われたのかということを見た上で、その地方分権の流れの中、教育制度がどう変わっていったのかということを見ていきたいと思う。動換わったか見るには具体的に「教育」現場を見なければならないが、それは鹿児島県の事例を取る。順番が逆になってしまった感もあるが、最後に確認しておきたいことがある。それは、教育は国民の生活と密接に関係しているということである。地方がもっとも支出しているものは何かご存知であろうか。ほとんどの県が「教育費」なのである。これはつまり国民の関心がもっとも高い分野が教育といっても過言ではない。親にとっても子にとっても祖父母にとっても、教育というものは各々に密接にかかわってきて、誰一人として適当でいいという人はいない。みなが教育を受けてきたから、誰もが真剣になるし、誰もが一億総評論家となれる分野である。このように、地方分権とそれに伴う教育改革を論じることは有益であると考える。それでは、前置きはこの程度にして本レポートを進めていこうと思う。
    2.地方分権改革のきっかけと内容
     そもそもなぜ地方分権しなければならないのだろうか。まずそれを確認しておきたいと思う。分権化の流れは中央集権型行政システムの制度疲労に端を発している。権限、財源、人間、情報を中央に過度に集中させ、地方の資源、活力を奪っている。全国画一の統一性と公平性を重視するあまりに、地域的な諸条件の多様性を軽視している。これらの指摘が今までの中央集権システムの問題点として挙げられている。新たな時代の状況と課題に的確に対応しなければならないため、地方分権が必要とされているのだ。その新たな課題とは以下のものである。①変動する国際社会への対応。冷戦構造の終結、地球環境問題の顕在化など、国際的に調整しなければならない課題が急増している。国は国家の存立にかかわる課題に重点的に取り組み、地域の問題は地方公共団体が重点的に取り組む方向へ進めていくべきである。②東京一極集中の是正。東京圏への過度の集中は、生活環境のあらゆる方面に弊害をもたら

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    政府体系論レポート―地方分権―
    1.はじめに
     結論を先取りすると、地方分権は教育というものに非常に大きな影響を出す。今、地方分権の加速により教育改革の潮目が変わろうとしている。財政や人事権の下方委譲の議論を皮切りに国と地方、県と市町村、教育委員会と学校現場、それぞれの関係が大きく変わろうとしている。様々な権限と責任が会の組織に下ろされ、それぞれの創意工夫が求められる。「文部(科学)省支配」と呼ばれた中央集権的で画一的な教育の仕組みが大きく揺らぎ、新たな動きが始まろうとしている。
     変化のきっかけは、突然提起された義務教育国庫負担金制度の改廃を巡る議論にあった。国庫負担金・補助金制度、税制、地方交付税の三つを変えようとする、いわゆる「三位一体の改革」の中で、教職員の人件費を国が負担してきた制度を廃止し、一般財源化する提案が行われた。それを受けて、文部科学省は国庫負担金の堅持を主張しながらも、使い道の最良を地方に与える「総額裁量性」をすでに導入し、さらに人事権を現在の各都道府県から中核都市等に移譲すること、学級定員数の判断を地方教育委員会に委ねるなどの政策転換を次々に提唱している。国庫負..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。