郵政民有化の是非

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     政府の民営化案には多くの問題点がある。大くくりにすれば、?民営化後も政府関与が残る懸念がある。?郵便・貯金・保険の事業分割が不十分。?民営化のスピードが遅い。の三点だ。2017年の民営化完了時点でも政府は持ち株会社に対し三分の一超の株式を持ち、影響力を残す。さらに、民営化後の郵便・貯金・保険が株式持ち合いなどで一体経営をする「抜け道」が残った。また、情報通信など技術革新が急速に進む時代に、十年もかけて民営化するという「時間感覚」にも問題はある。だが、自民党内だけでなく、最大野党の民主党にすら郵政民営化への慎重論が多いという現実。今回、民営化を挫折したら、しばらくは手をつける政治家は現れそうもない。
     郵政改革の大きな目的は郵便貯金や簡易保険の資金が安易に財政赤字の補てんや財政投融資に使われないようにし、資金を官から民へ誘導するとともに、官業につきまとう「見えざる国民負担」を解消することにある。だから、郵貯と簡保を政府から切り離し、市場の規律が働く民間会社にするのが最も肝心だ。しかし、政府と自民党執行部が合意した最終案はこの点が極めて不完全である。合意は郵貯と保険の金融二社のほかに、その窓口業務を受託する窓口会社をつくり、郵便会社とともに政府が三分の一超を出資する持ち株会社の傘下に入れる。そして、金融二社に窓口会社と十年間の代理店契約を結ばせ、その延長も認める。持ち株会社による金融二社の株式は2017年までに完全売却すると法案に書くものの、買い戻しによる「連続的保有」を妨げない。金融二社の分割は新経営陣の判断に任せ、法案には明記しない。要するに三事業一体の日本郵政公社の経営を限りなくそのまま引き継ぐ内容である。

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    郵政事業民営化の是非
     政府の民営化案には多くの問題点がある。大くくりにすれば、①民営化後も政府関与が残る懸念がある。②郵便・貯金・保険の事業分割が不十分。③民営化のスピードが遅い。の三点だ。2017年の民営化完了時点でも政府は持ち株会社に対し三分の一超の株式を持ち、影響力を残す。さらに、民営化後の郵便・貯金・保険が株式持ち合いなどで一体経営をする「抜け道」が残った。また、情報通信など技術革新が急速に進む時代に、十年もかけて民営化するという「時間感覚」にも問題はある。だが、自民党内だけでなく、最大野党の民主党にすら郵政民営化への慎重論が多いという現実。今回、民営化を挫折したら、しばらくは手をつける政治家は現れそうもない。
     郵政改革の大きな目的は郵便貯金や簡易保険の資金が安易に財政赤字の補てんや財政投融資に使われないようにし、資金を官から民へ誘導するとともに、官業につきまとう「見えざる国民負担」を解消することにある。だから、郵貯と簡保を政府から切り離し、市場の規律が働く民間会社にするのが最も肝心だ。しかし、政府と自民党執行部が合意した最終案はこの点が極めて不完全である。合意は郵貯と保険..

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