日本の税制と所得税について

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    法学税法

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    1章 税制
    1 税制というもの
     私達は生活を行っていく上で、様々な財やサービスを消費している。この中には、市場に任せていては提供されないであろう警察・国防サービス等や市場の動きのみに委ねた場合不十分にしか提供されない可能性のある医療・教育サービスがある。政府は、これらの財・サービスの提供を行って民間部門の働きを補完し、国民全体の福祉向上を図ることを役割としている。
     その際、政府はそれらの財・サービスを提供するための財源を調達する必要がある。「租税」はその財源調達手段の一つとして位置づけることができる。
     この見方を推し進めると、全体としての税の負担水準をどの程度にするかという問題は、実は税のみではないことが分かる。何故なら、どの程度財源を調達すべきかは政府が提供する財・サービスの水準によって決まるのであり、その政府の活動範囲は結局国民の選択に基づいて決まるものだからだ。今後高齢化の更なる進展等に伴い、税負担・社会保障負担を合わせた国民負担率が上昇し、経済の活力が失われてしまうことが懸念されているが、これは私達一人一人が考えていかなければならない問題だろう。
     税制を考える際には、最大限効率的な行政を前提として、最小限必要な税負担を求めるとした上で、「誰が、どの程度ずつ、どのように負担するか」が重要な問題になる。そもそも政府は、誰がどの程度利益を享受しているか厳密には計量できない財・サービスを提供しているので各人が負担すべき水準も機械的・一義的には決められない。したがって、その分担方法は、国民全体が最も納得のいく形に決められる必要がある。
     この問題は、従来から租税体系、租税原則という問題と関連して議論されてきた。その内容は、各時代の経済・社会情勢等を反映して変化してきたが、基本的な基準として、「公平・中立・簡素」の三つが挙げられる。

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    日本の税制と所得税について
    税制
     1 税制というもの
    私達は生活を行っていく上で、様々な財やサービスを消費している。この中には、市場に任せていては提供されないであろう警察・国防サービス等や市場の動きのみに委ねた場合不十分にしか提供されない可能性のある医療・教育サービスがある。政府は、これらの財・サービスの提供を行って民間部門の働きを補完し、国民全体の福祉向上を図ることを役割としている。
    その際、政府はそれらの財・サービスを提供するための財源を調達する必要がある。「租税」はその財源調達手段の一つとして位置づけることができる。
    この見方を推し進めると、全体としての税の負担水準をどの程度にするかという問題は、実は税のみではないことが分かる。何故なら、どの程度財源を調達すべきかは政府が提供する財・サービスの水準によって決まるのであり、その政府の活動範囲は結局国民の選択に基づいて決まるものだからだ。今後高齢化の更なる進展等に伴い、税負担・社会保障負担を合わせた国民負担率が上昇し、経済の活力が失われてしまうことが懸念されているが、これは私達一人一人が考えていかなければならない問題だろう。
    税制を..

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