日本国憲法 第1分冊

会員540円 | 非会員648円
ダウンロード カートに入れる
ページ数4
閲覧数110
ダウンロード数2
履歴確認

    ファイル内検索

    資料紹介

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    略題 罪刑法定主義
    1、日本国憲法第31条とは
    日本国憲法第31条は「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。」と定めてあり、
    人身の自由の基本原則を定めた規定である。
    2、「法定手続の保障」
     第三者所有物没収事件[最大判昭和37年11月28日]では次のように判断した。
     第三者の所有物を没収する場合において、その没収に関して当該所有者に対し、なんら告知、弁解、防禦の機会を与えることなく、その所有権を奪うことは、著しく不合理であって、憲法の容認しない所であるといわなければならない。けだし、憲法29条1項は、財産権は、これを侵してはならないと規定し、また同31条は、何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられないと規定しているが、前記第三者の所有物の没収は、被告人に対する附加刑として言い渡され、その刑事処分の効果が第三者に及ぶものであるから、所有物を没収せられる第三者についても告知、弁護、防御の機会を与えることが必要であって、これなくして第三者の所有物を没収することは、..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。