国際機構論・国連改革について

会員540円 | 非会員648円
ダウンロード カートに入れる
ページ数5
閲覧数691
ダウンロード数6
履歴確認

    ファイル内検索

    資料紹介

    国連と市民社会・NGOとの協力、国連事務局による人材・組織・財源の適正な運営と管理と人材育成、財政面では、厳しい経済・財政事情の中で、国連を含む国際機関への財政負担に批判的な目が向けられているが、政府は国際機関への拠出を一元的に管理しておらず、立法府がその全体像を明確かつ透明性の高いものにし、国連関係機関に対する全体的な政策体系を健全な政治的指導力に基づいて確立していく必要があると考えられる。
    また、国連総会・経済社会理事会・信託統治理事会の改革も議論されている。

    以上の論議から、国連改革のねらいは国連を変容させること、すなわち、目的の統一性、努力の一貫性、および、ますます活発で複雑な世界への対応力を高めることであると考えられる。

    中でも、日本にとって現在大きく議論されている事項は…

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    国際連合において議論がなされている事項は、大きく4つに分類することができる。
    ●「国連の理念」をめぐる論議
    現在の国連は、第2次世界大戦の直後に作られたものであり、第2次世界大戦の勝利国が中心となっている。安全保障理事会の常任理事国は、全て第2次世界大戦の勝利国である。現在はすでに第2次世界大戦の時代とは完全に状況が変わっているため、再編成が必要なのではないだろうか、特定の国に対する特権をなくしていくべきではないか、という論議が広がっている。
    1945年に、国連は51カ国で発足した。その後、旧植民地の独立等により、加盟国数は大幅に増加し、2005年1月現在、加盟国は191カ国に上っている。
    国際社会は、大量破壊兵器の拡散、テロ、感染症など60年前の国連創設当時に想定されていなかった新たな問題に直面している。また、貧困問題は、引き続き人類が克服すべき最大の課題であるとも言える。
    国際社会がこれらの問題に適切に対応するために、唯一の普遍的国際機関であり、幅広い分野での活動を行う国連の役割は、ますます重要になっており、国連の機能を強化するための包括的な改革が不可欠である。
    ●「平和・安全」を..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。