『解説&批判 個人情報保護法』を読んで

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    個人情報保護法。非の打ち所のないネーミングである。住基ネットの稼動に伴う個人情報保護の必要性や、メディアによるプライバシー侵害の問題が大きな話題となっている現在、個人情報の保護そのものに異議を唱える人などいないだろう。
     しかし、成立した個人情報保護法を見てみると、とても個人情報の保護を実効あらしめようとして制定した法律とは思えない。むしろ、個人情報の保護を名目として、国がメディアに対して、表現の自由の規制、情報流通の規制をすることができるように制度化しようとした意図が窺い知れる。
    私は、この本を読んでみて、そのことを深く、具体的に知ることができた。それとともに、人権擁護法、青少年有害環境法とともに、メディア規制を強化している国の現状に対して危機感を感じた。
     確かに、メディア機関は営利団体であるから、視聴率・購読数等の向上のため、過度な取材、センセーショナルな報道をする傾向があることは事実である。これは、機関に属しないフリーのジャーナリストやノンフィクション作家らも同様であろう。それによって、個人のプライバシーが侵害される事件も起こっている。
     このプライバシー侵害に対して、これまで司法が権利救済の中心的役割を担ってきた。具体的には、プライバシー侵害の可能性のある出版物の、仮処分による差止めである。最近では、侵害側に対する損害賠償額が高額化しており、このこともメディアに対して萎縮的効果を与えているだろう。
     権利侵害に対する司法による救済。規制緩和が進み、司法への期待が高まる中で、これは民主主義国家に望まれる本来の権利救済のあり方だと思う。
     しかし、個人情報保護法は、あらかじめ「報道」を定義付け、義務規定違反の判断及び義務規定に違反する事業者に対しての勧告・命令を主務大臣の権限とする等、行政機関に大きな裁量権を与えている。

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    『解説&批判 個人情報保護法』を読んで
    個人情報保護法。非の打ち所のないネーミングである。住基ネットの稼動に伴う個人情報保護の必要性や、メディアによるプライバシー侵害の問題が大きな話題となっている現在、個人情報の保護そのものに異議を唱える人などいないだろう。
    しかし、成立した個人情報保護法を見てみると、とても個人情報の保護を実効あらしめようとして制定した法律とは思えない。むしろ、個人情報の保護を名目として、国がメディアに対して、表現の自由の規制、情報流通の規制をすることができるように制度化しようとした意図が窺い知れる。
    私は、この本を読んでみて、そのことを深く、具体的に知ることができた。それとともに、人権擁護法、青少年有害環境法とともに、メディア規制を強化している国の現状に対して危機感を感じた。
    確かに、メディア機関は営利団体であるから、視聴率・購読数等の向上のため、過度な取材、センセーショナルな報道をする傾向があることは事実である。これは、機関に属しないフリーのジャーナリストやノンフィクション作家らも同様であろう。それによって、個人のプライバシーが侵害される事件も起こっている。
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