国際人権と国内人権の交錯

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    国際人権と国内人権の交錯
    目次
    Ⅰ 国際的人権保障の進展と特色
    Ⅱ 法的効力関係にかかわる問題
    Ⅲ 人権に関する国際基準と違憲審査基準
    Ⅳ 人権保障の概念の拡大
    Ⅰ 国際的人権保障の進展と特色
    進展
    国際連合憲章
    ・国連が達成すべき目標の1つとして国際的なレベルでの人権保障の実現が掲げられている。
    世界人権宣言
    「すべての人民および国家が達成すべき共通の基準」
    法的拘束力はない
    国際人権規約(1976年発効)
    世界人権宣言が条約化されたもので、法的拘束力をもつ
    社会権規約と自由権規約から成る
    自由権規約では規約人権委員会が置かれ、政府報告制度や、人権侵害に対する他国からの通報制度や、個人通報制度も定められている
    社会権規約では、社会権規約委員会が後に設置されている
    ○その他の様々な人権条約
    (1)日本が加入しているもの
    女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、難民の地位に関する条約・議定書、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約、人身売買禁止条約など
    (2)日本が未だ加入していないもの
    ジェノサイド条約、アパルトヘイト禁止条約、死刑廃止条約など
    特色
    ・国連を中心とする多国間条約という形をとる。(国際機関が保障する。)
    ・NGOによる積極的な関与がある。
    ・個々人の権利のレベルを超えた保障が求められるケースもある。すなわち、一定の属性をもつ人々の人権に関して国家を超えた共通の課題としてその権利の実現を求めている。(例;女性の権利や子どもの権利)
    ・日本国憲法の人権規定は法的効力を持っていたが、その後、国際的人権保障の方がある意味では進んでいった。そこで、それを憲法上の人権保障の中に再度取り入れる状況になった、とも解釈できる。
    ・しかし、筆者は、日本国憲法が敗戦後国際社会から与えられたものであり、以降はその人権規定の趣旨を実質化するための過程であったと考える。そして、近時、国際的人権保障の流れを取り込もうとしていることも含めて、わが国における人権保障のありようは、戦後ずっと国際的人権保障の枠の中にあると考える。
    Ⅱ 法的効力関係にかかわる問題
    日本国憲法は、13条に基づく「幸福追求権」ないしは「包括的人権」に関する議論に見られるように、新しい人権に対し「開かれた」構造をもっており、98条では、条約その他の確立した国際法規の尊重を定めている。しかし、条文の定めの上で矛盾がなくても、国内法や法の運用に問題があると、結局は条約上の人権は保障されていないということになる。
    具体的には、
    ・人権条約の裁判規範性をどのように確保すべきかという問題がある。例えば一定の法規定が人権条約に違反する場合、
    ①直接的にその法規定が条約違反だとして無効とするべき
    ②憲法98条2項を媒介とした上で、違憲・無効とするべき
    ③その人権条約の趣旨を憲法上の新しい人権として読み込んだ上で違憲・無効とするべき
    ・人権条約の私人間効力の問題もある。
    条約は国内法的効力を有するので、私人間の法的問題にも人権条約の直接適用が可能だとも考えられる。
    筆者は、人権条約は国家に対して責務を負わせることが基本的な内容になっているから、憲法上の人権規定の私人間効力と同様に、形式的には間接適用説をとるのが妥当であると考える。実質的には、間接適用説の採用が人権保障に直接結びつくわけではないので、様々な人権に関わる民事裁判などの事例で、憲法の人権規定とか人権条約の条項などにその都度あえて言及するかどうかは、裁判所の姿勢の問題として重要になってくる。
     日本は自由権規約の第一議定書など、個人通報制度を定めた議定書に加

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    国際人権と国内人権の交錯
    目次
    Ⅰ 国際的人権保障の進展と特色
    Ⅱ 法的効力関係にかかわる問題
    Ⅲ 人権に関する国際基準と違憲審査基準
    Ⅳ 人権保障の概念の拡大
    Ⅰ 国際的人権保障の進展と特色
    進展
    国際連合憲章
    ・国連が達成すべき目標の1つとして国際的なレベルでの人権保障の実現が掲げられている。
    世界人権宣言
    「すべての人民および国家が達成すべき共通の基準」
    法的拘束力はない
    国際人権規約(1976年発効)
    世界人権宣言が条約化されたもので、法的拘束力をもつ
    社会権規約と自由権規約から成る
    自由権規約では規約人権委員会が置かれ、政府報告制度や、人権侵害に対する他国からの通報制度や、個人通報制度も定められている
    社会権規約では、社会権規約委員会が後に設置されている
    ○その他の様々な人権条約
    (1)日本が加入しているもの
    女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、難民の地位に関する条約・議定書、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約、人身売買禁止条約など
    (2)日本が未だ加入していないもの
    ジェノサイド条約、アパルトヘイト禁止条約、死刑廃止条約など
    特色
    ・国連を中心とする多国間条約という形をとる。..

    コメント1件

    jinrihae 購入
    nice
    2007/02/02 1:53 (9年10ヶ月前)

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