【まとめ】国際私法判例百選12事件(公序発動後の処理(最判S59.07.20))

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    X女(朝鮮国籍)とY男(韓国国籍)は、1964年に婚姻(大阪府泉佐野市長に届出)し、4人の子供をもうけたが、1978年に別居に至った。Xは離婚、子供の養育権、財産分与(1700万円)、慰謝料(300万円)を求めて提訴した。第一審では、財産分与を棄却(それ以外は認容)。そのため、Xは財産分与を求めて控訴したが棄却。このため、再度Xが上告。
    【争点】
    (1)準拠法である大韓民国民法における、財産分与請求権の不存在は法令33条の公序・・・

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    【事実の概要】
    X女(朝鮮国籍)とY男(韓国国籍)は、1964年に婚姻(大阪府泉佐野市長に届出)し、4人の子供をもうけたが、1978年に別居に至った。Xは離婚、子供の養育権、財産分与(1700万円)、慰謝料(300万円)を求めて提訴した。第一審では、財産分与を棄却(それ以外は認容)。そのため、Xは財産分与を求めて控訴したが棄却。このため、再度Xが上告。
    【争点】
    準拠法である大韓民国民法における、財産分与請求権の不存在は法令33条の公序に反するか
    準拠法である外国法(以下、準拠外国法)の適用が法令33条(公序)によって排除されたとき、当該事件はどのように処理されるか
    【判旨】
    大韓民国民法は慰..

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