戦後の環境問題変遷と市民参加

閲覧数2,500
ダウンロード数11
履歴確認

    • ページ数 : 3ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    1.戦後の日本の公害/環境問題の展開と、問題の発見や解決における市民参加について具体例を示しながら説明しなさい
    1.(地域)環境問題の変遷
    1-1 地域環境/公害問題の変遷
    日本の産業活動は、第2次世界大戦後の目覚しい復興を経て、飛躍的な発展をしてきた。しかし、経済の効率性の追求は、その裏で現在の「公害病」と言われる深刻な健康への被害をもたらし、また全国各地に典型7公害(大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭、地盤沈下、土壌汚染等)問題を露見してきた。
    問題の発生を後追いする形で、公害対策のための関連法が整備され、環境影響の観点から産業活動への規制が成された。しかし、規制といっても“経済発展との調和”であったため、住民の健康被害の抑制策としては程遠かったのはまぎれもない事実であった。また、そのため応急処置的な対策がすると、地球環境問題や有害化学物質等、新たな問題が浮上し、問題と対策の“いたちごっこ”を続けてきた。また、都市部の大気汚染等は、ディーゼル車の廃止や道路網の環境整備によっても解決の明るみは見えず、公害発生源に対する対処療法的な取組みの限界をあらわにした。
    1980年代頃から、公...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。