資料:22件
-
売買契約と請負契約の異同について
- 売買契約と請負契約の異同について はじめに 請負は「請負人がある仕事を完成することを約束し、注文者がその仕事の結果に対してこれに報酬を与えることを約束することによって成立する契約」であるので、仕事の対象たるものを注文者に引渡すことが必要とされる場合にもなお、請
550 販売中 2006/12/31- 閲覧(6,063)
-
法定地上権の成立について
- 法定地上権 １、法定地上権とは 土地と建物が別個の不動産であることから、土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地または建物のみ、またはその双方に抵当権が設定され、これが競売等によって実行されたため、土地と建物の所有者が異なるに至っ
- 550 販売中 2006/12/31
- 閲覧(4,202)
-
逮捕監禁罪の保護法益
- １．人を逮捕・監禁したものは、逮捕・監禁罪の罪に問われるが、逮捕とは、人の身体に対して暴行、脅迫などを加えることにより、直接に人の身体行動の自由を拘束することであり、監禁とは、人をその意思に反して一定の区域、場所から出られないようにして、人の行動の自由を拘束す...
- 550 販売中 2006/12/31
- 閲覧(4,283)
-
セクハラ訴訟について
- 横浜事件、秋田事件の事実認定についての論評 １、横浜事件地裁、高裁判決及び秋田事件地裁、高裁判決についてジェンダー論の視点からコメントする。両事件ともに問題となる行為が行われた空間が２人きりの状態であったことから、両者の供述の信用性の優劣が裁判の主な争点となっ
- 550 販売中 2006/12/31
- 閲覧(2,810)
-
売買契約と賃貸借契約の異同
- 売買契約と賃貸借契約の異同 諾成・双務・有償の型を有する契約類型として、売買契約と賃貸借契約を挙げることができる。 売買契約とは、当事者の一方（売主）がある財産権を相手方（買主）に移転することを約束し、これに対して買主がその代金を支払うことを約する契約をいう（
- 550 販売中 2006/12/31
- 閲覧(2,995)
-
法人の人権享有主体性について
- 設問１：法人は人権の享有主体になりうるか そもそも、人権とは個人の権利であるから、その主体は本来自然人でなければならない。そこで、法人は自然人ではない以上、人権の享有主体となり得ないのかが問題となる。 これについては、性質上可能な限り法人も人権の享有主体とな
- 550 販売中 2006/12/31
- 閲覧(13,645)
-
抵当権における物上代位の問題点
- 抵当権における物上代位の問題点 １．差押が要求される趣旨（平成１０年１月３０日参考） そもそも抵当権は目的物の交換価値を把握する物権であり、その目的物の交換価値が実現した場合、これに抵当権の効力が及ぶのは当然と解され、物上代位権は本体たる抵当権の登記により公示
- 550 販売中 2006/12/31
- 閲覧(10,586)
-
捜索場所に居合わせた第三者の身体に対する捜索について
- 捜索場所に居合わせた第三者の身体に対する捜索について 友人Aの身体に対する捜索 捜査官らはたまたま遊びに来ていた友人Aの身体を捜索することができるか。被疑者の居住する居所という「場所」に対する捜索差押許可状によりAの「身体」に対する捜索が可能かが問題となる。
- 550 販売中 2006/12/31
- 閲覧(2,456)
-
触法患者の退院審判について
- 触法患者の退院審判について １、退院審判とは 「退院審判」とは、心神喪失や心神耗弱と診断され不起訴や無罪になった触法患者の精神病院への入院を裁判所が判断し、入院治療を受けた者が裁判所に退院の申請をし、その申請を受けて、退院が相当であるかどうかの審判を裁判所が行
- 550 販売中 2006/12/30
- 閲覧(3,517)
-
職場におけるジェンダー問題に関する５判決についての論評
- 職場におけるジェンダー問題に関する５判決についての論評 目次 １ 結婚退職制違憲判決（東京地裁Ｓ４１・１２・２０） ２ 住友電気工業事件（大阪地裁Ｈ１２・７・３１） ３ 芝信用金庫事件（東京高裁Ｓ１２・２
- 550 販売中 2006/12/30
- 閲覧(4,754)
-
少年法における違法収集証拠の排除
- 少年法における違法収集証拠の排除 １．事実の概要 少年（当時１５歳）は、A（２１歳）、B（２３歳）、C（２３歳）D（２１歳）と共謀の上、昭和４８年９月１６日午後８時ころ、E女（１６歳）を輪姦し傷害を負わせる非行事実を犯したが、本件非行事実の取調べには以下のよう
- 550 販売中 2006/12/30
- 閲覧(2,322)
-
犯罪における実行の着手について
- 実行の着手について １ 実行の着手の意義 （１）学説の対立 主観説 犯意の飛躍的表動が認められるときに、実行の着手ありとする見解 客観説 形式的客観説 構成要件に属する行為を行うこと、構成要件に属する行為に近接密接する行為を行うことにより実行の着手ありとす
- 550 販売中 2006/12/30
- 閲覧(11,108)
