「間接援助技術の必要性、今後の課題について述べよ。」 間接援助技術とは、利用者本人に対人的に行う直接援助技術の背景に当たる環境、つまり地域における支援体制作り、社会福祉援助技術の促進や、直接援助技術を有効的に進める為の方法や技術の総称である。 直接援助技術は、利用者の問題解決を直接的に援助するものであり、逆に間接援助技術は、利用者を取り巻く環境を整備し、文字通り間接的に援助していくものである。お金が沢山あっても、お店が無ければ使い道が無い。正に直接援助技術と間接援助技術は相互の関係なのである。 間接援助技術の援助活動において、利用者の抱える問題を解決するには、社会資源や福祉サービスが整備され、各サービス間の連携が取れていなければならない。例えば、独居の高齢者を援助する場合、将来を見通した社会福祉・医療・保健等の施設や在宅サービス等の整備と連携、福祉活動への住民参加の促進、ボランティアも含めた福祉人材の育成、関連法令の整備等がされていなければ効果的な援助は望めないのである。より良い社会を目指した地域住民の福祉活動を組織する事、福祉ニーズの調査、社会福祉施設の運営管理、更に社会福祉計画の策定等も全て間接援助技術の活動と言える。 間接援助技術は大きく①地域援助技術、②社会福祉調査法、③社会福祉運営管理、④社会活動法、⑤社会福祉計画法の５つの方法に分けられる。それぞれにまとめて記す。 ①地域援助技術（コミュニティワーク） 地域援助技術とは、住民のニーズに応えて課題を解決し、社会福祉の増進の為に住民や公私の機関・団体との連携や組織化、地域社会のニーズの把握、社会資源の開発、社会福祉計画の立案や運営管理を通じ、社会福祉的な地域社会作りを目指した援助技術の事である。 ②社会福祉調査法（ソーシャルワーク・リサーチ） 社会福祉調査法の目的は、社会福祉の実態、対応するサービスや方策の問題を明らかにする事を通じ、問題解決や実践活動の改善に素材や資源を提供する事で、単なる手段では無く方法であり、一連の援助技術の推進過程で活用される技術である。 ③社会福祉運営管理（ソーシャル・ウェルフェア・アドミニストレーション） 社会福祉運営管理は、社会福祉サービスを合理的かつ効率的に運営・提供する過程からなる方法と技術であり、かつては社会福祉施設を科学的に運営管理する施設管理法として研究されて来た。今日では社会福祉の進展と共に国・地方自治体の社会福祉サービスの供給・計画や実施までを包括する間接援助技術として理解される様になって来た。 ④社会活動法（ソーシャルアクション） 社会活動法は、住民の要求に応えて、世論を喚起しながら思想の浸透や払拭、制度の改善や廃止、方策の新設や拡充の推進を意味する対策活動技術である。社会の基本的な構造変革を目指す社会運動とは区別されるが、特に社会福祉の領域では、制度やサービスの新設と改善の為に、国や地方自治体の議会や行政機関に具体的措置を講ずる様に働き掛ける方法と技術の活動過程と理解され、社会改良的な性格を持っている。その活動は、運動の核になる組織や団体によって様々だが「住民組織型」、「当事者組織型」、「専門家組織型」、「統合組織型」等があり、それぞれ特徴のある活動が展開されている。 ⑤社会福祉計画法（ソーシャル・ウェルフェア・プランニング） 社会福祉計画法は、時代の進展に対応した社会福祉の構築を計画的に実現して行く為の方法と技術である。この概念は、経済開発の為の経済計画や社会開発への社会計画と比べ新しいものであるが、社会計画の一部として近年、超高齢社会への