労働法分冊1 労働基本権

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    労働基本権は、憲法二七条の勤労権、憲法二八条の団結権、団体交渉権、団体行動権をあわせて労働基本権と称する考えと、二八条の労働三権をいう場合がある。日本国憲法第二七条「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」、第二八条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これは保障する」と規定しており、ここに保障された権利は、すべての国民に保障された権利とは異なり、賃金労働者という社会的地位にある者に対して特別に保障された権利であり、労働基本権と呼ばれる。
    かつて国民の大多数を占める労働者は、生産手段を持たず弱者たる地位に置かれていた。そこでこの勤労者に多数の人たちが集団で集まる団結権を保障し、そして使用者との関係ではこの団結体が労働条件等で交渉する権利、即ち団体交渉を認める。然しこれだけの保障では労働者集団の立場はまだ弱いということで団体行動権に含まれている労働争議権を保障した。勤労権も保障されることにより、労働者は失業からの救済を求める権利ができ、生活維持が可能となる。現憲法は労働者の生存を確保するための基本権を保障しているのである。憲法二七条の規定が抽象的なことか..

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