学校教育課程論

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資料紹介

『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』
わが国は、これまで大きく３回の教育改革を行ってきた。１回目の教育改革は、明治の学制発布に伴う教育改革であり、国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱となった。２度目の改革は、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子どもたちの進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された「大衆教育社会」が到来し、同時にいわゆる受験競争が過熱することとなったのである。そして３度目である今日に最も近い教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校の中で起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験競争によって過熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」としてつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」への転換が始まったのである。このように「教育課程」は時代に合わせてその姿かたちを変えてきた。
　教育課程を論ずるうえで、教育課程学習指導要領は必要不可欠である。ここで教育課程学習指導要領の変遷と教育内容の変化を見てみる。
教育基本法及び学校教育法の公布と平行して、昭和２２年３月に最初の学習指導要領が制定された。だが、ここでの学習指導要領はあくまで「試案」であり、現場の裁量にゆだねられていたが、一定の基準は設けられていた。そして、教科教育中心の個人のための教育に転換し、修身の廃止も決定された。小学校では９科目を設け、修身・歴史・地理の代わりとして社会科、家庭科、自由研究が新設された。家庭科に関しては、戦前の家事科の流れを汲むが、男女共学の理念の下で女子だけでなく男子にも課せられるようになった。
しかし、昭和２２年に作成された学習指導要領は、きわめて短期間で作成されたものであったため、昭和２６年に学習指導要領の全面改討を行った。その結果、小学校では以前の９教科に代わって４つの領域という大まかな枠組みへと再編された。しかしながら、これらの経験学習的なカリキュラムは、児童生徒の基礎学力低下や青少年の非行などの問題の原因と見なされるようになった。　　　　　　　
そのため、昭和３３年に教育課程審議会は、「道徳教育」・「基礎学力」・「科学技術教育」に重点おくように方針を示し、学習指導要領の法的拘束力が強化され、特別時間「道徳」の設置を決定した。そして、道徳の独立が社会科は授業時間数を減少させ、内容上でも中学校・高等学校において４科目に文化され、系統学習的カリキュラムとなった。
しかし、１９６０年代経済界から経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まり、能力主義の徹底化が主張されたことで、教育目的の重要な柱である人間性育成が等閑視された。そのため学習指導要領において「調和と統一」が焦眉のテーマとして取り上げられ、教科以外の道徳や教科活動が重視された。
　昭和５２年には、以前までの能力差に応じて生徒に対し、別々に授業を行うという能力主義が導入され、結果的に教室内での競争を助長してしまうという反省点から、「ゆとりのある学校生活」という路線が導入された。体育や特別活動は、「知・徳・体の調和」「豊かな人間性の重視」の理由により授業時数はそそまま残され、各教科に関しては、授業時数・教育内容も減少し、ゆとり路線が実行された。
平成元年には小学校では、第１学年と第２学年における社会と理科を廃止し新たに生活科が創設された。
平成１０年に完全学校週５日制が実施され、小学校・中学校はさらに年