格差社会と福祉社会

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資料紹介

格差問題と福祉社会
まず、ジニ係数の推移から所得格差を見ていく。図１に見るに80年代、90年代を通じ、日本の格差は拡大傾向にあるように見える。
しかし、図２を見ると、格差が拡大しているといえるのは30歳未満のグループのみであり、30歳代、40歳代、50歳代において格差は安定しており、70歳以上、60歳代にいたっては格差が縮小している。
（図１）日本の格差は拡大傾向
　
（図２）世代内での格差は安定
社会実情データ図録HP（ http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index.html ）より
また、65歳以上人口は、1950年以前は5％前後で推移していたが、その後は拡大が続き、1985年には10％を超え、次第に拡大幅を広げていることをふまえると、日本の格差拡大は、元々格差の大きい高齢世代（高齢世代ほど所得格差が拡大する原因の一つとしては、稼得能力によるものが考えられる。一般的に年齢が増すほど、それまでの稼得能力の差が反映されて、所得格差が拡大する傾向があり、高年齢層では同じ年齢階級であっても所得の差が大きくなる。）の割合が高まったことにより、引き起こされているものと考えられる。
すなわち、ここで注目するべきなのは、60歳以上の格差が縮小していることと、30歳未満のグループの格差拡大である。
（１）60歳以上の世代における格差縮小
他の世代のジニ係数がほぼ同じ水準で推移しているのに対し、60歳以上のグループでは大きく格差が縮小している。この理由としてまず考えられるのが社会保障による所得の再分配である。厚生労働省「所得配分調査報告書」によると、平成8年～平成14年の範囲では当初所得が大幅に減少していくなかで、当初所得に社会保障給付を加えた再分配所得ではほぼ一定となっている。再分配係数が増加していることからも分かるように、年金制度等の社会保障制度による所得の再分配効果が上昇していることが言える。
（図３）　高齢者の所得再分配は加速
　平成8年平成11年平成14年世帯人員（人） 1.59 1.59 1.56 当初所得（A）　（万円） 141.8 122.2 92 再分配所得（B)　（万円） 386.7 392.9 390.2 再分配係数　（A－B）/A 1.73 2.22 3.24 厚生労働省「所得配分調査報告書」より　
そして、図４からも明らかな通り、高齢者世帯は、その総所得のうち公的年金・恩給が約７割を占めており、全世帯に比べその割合が高い。こうしたことから考えられるのは、高齢者世帯について当初所得は減少しているものの、社会保障制度等の再分配所得によって所得の底上げが行われて総所得のうち社会保障給付金等の占める割合が高い高齢者世帯の所得が均一化し、所得格差が縮小方向を示しているということである。
ここにおいて、福祉社会における社会保障の意味というものが見出せるのではないか。高齢化社会によって、若年層に比べて自由な時間を多く持つ高齢者が増加する。彼らは所得の低下にも関わらず、社会保障制度による再分配によって以前の高齢者と変わらぬ所得を得て、会社などの組織社会に縛られない自由な時間を以前より長い時間楽しむことができるのである。少子高齢化がこの先進んでいけばよりいっそう社会保障制度による再分配の意味は増してくるであろう。
高齢者増加による社会の負担が問題とされることは多いが、高齢者増加による負担の増加は同時に介護サービス業などの拡大による雇用の増加、需要の増大となる。
人口減少社会では、当然、消費需要は人口の減少に伴って減って