教育基本法改正

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    導入
    本レポートでは、教育基本法(以下、教基法)改正にあたって「愛国心」という言葉が盛り込まれたことに焦点をあて、教育基本法改正をめぐる論点や議論の背景を改めて確認し、教育基本法改正後どうあるべきかを検討する。
    本論
    2-1 教育基本法改正をめぐる主要な論点
    改正賛成派にはまず、社会の変化に伴い生じた新しい教育課題に対応するために改正が必要だとする立場がある。また、原理的に、制定後半世紀以上経った今、現行法を抜本的に見直す必要を訴える立場がある。これらとは別に現行法の法文の表現の不備があるとし、改正を求める論も存在する。そして、近年、教育荒廃が激化したのは、かつての教育勅語にあったような、国民が遵守すべき徳目(規範意識、伝統や文化の尊重、郷土や国を愛する心など)が現行法に規定されていないからだとし、こうした徳目を盛り込む必要があるとする立場がある。
    改正反対派は、主に2つに分類できる。一つは、現行法が理想的な内容であり、諸問題は現行法の精神が生かされてこなかった結果生じたとするものである。もう一つは、見直しが緊急に不可欠であるという根拠が乏しいため、当面改正は不要とする立場である。
    2..

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