民法2 第二課題

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    中央大学2009年課題

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    不動産取引は、当事者間では意思表示のみによって効力を生ずる(民法176条)。しかし、第三者に対する関係では、その登記をしなければこれを第三者に対抗することができない(民法177条)。例えば、BがAからその所有する不動産を購入した場合であるが、AB間(当事者間)では合意のみで所有権移転の効力が生ずる。しかし、第三者Cに対してBが所有権を取得したことを主張するためにはBはその登記をしておかなければならない。要するに、日本の民法は、登記を不動産物権変動の成立要件とはせずに、第三者に対する対抗要件としている。
    登記の効力には、対抗要件のほかに公信力(公示を信頼した者の信頼を保護する公示の力)がある。日本民法は、動産の占有には公信力を認めたが、不動産の登記には公信力を認めなかったのである(判例・通説)。そのため、第三者が登記を信頼して取引をしても、その登記に伴う実体的な権利が存在しない場合、第三者は保護されない。日本における不動産取引は、善意の第三者の保護よりも真の権利者の保護の方が重視されたためである。今日では、この不動産登記に公信力が認められていないことから、不動産登記の信頼性は低いとも考え..

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