行政法1第4課題

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    中央大学2009年課題

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     行政活動が行われる際に充足すべき前提要件の内、当該行政活動を行うについて、活動の対象者、利害関係者、他の行政機関等との関係において、予め、何等かの行為を行う必要がある等、一定のまとまりを持った一連の要件を手続という。行政活動が手続的制約に服することにより、行政活動の決定過程を慎重ならしめ、それを巡る利益を調整することができる。従来、行政手続が法的にどうあるべきかについては、判例や個別の法律で規律されていた。しかし、これでは、手続的制約は不備、不統一である。このことから、行政手続についての一般法として、行政手続法が制定されたのである。行政手続法の対象は処分、行政指導、届出、命令等がある。本論では、許認可等の申請に対する処分の場合の手続と不利益処分をする場合の手続について分けて論じていく。
     従来、申請や届出は、手続の中に含まれてこなかったが、手続を私人の側から考察する場合には極めて大きな意味を有する。申請をすることのできる法的地位は、不作為違法確認の訴え(行訴法3条5項、37条、38条)、不作為についての不服申立(行審法7条、49~52条)で保障されてきた。許認可等の申請に対する処分手..

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