歴史的背景から視た法律用語

会員540円 | 非会員648円
ダウンロード カートに入れる
ページ数5
閲覧数846
ダウンロード数3
履歴確認

    ファイル内検索

    タグ

    資料紹介

    歴史的背景から見た法律用語
       knowledge27提供
                   
     2009年度以内に、いよいよ日本において裁判員制度が実施される。裁判員制度とは、くじ引きで選ばれた20歳以上の一般市民6人を概ね数週間に亘って刑事裁判に加える制度である。これまで日本では、職業裁判官のみが判決を下すという閉ざされた裁判が行われてきたが、社会常識や被害者感情を無視した軽い量刑が多いとの批判から、専門知識は無いが、より多角的な角度で物事を判断できる国民との距離を縮め、法律を身近にするために裁判員制度の導入が決まった。これはアメリカ、イギリスの様な陪審制とは趣を異にし、フランスやドイツの様な、事実認定と量刑の両方に民間人を関与させ、職業裁判官と協力して裁判をする参審制である。これからは、民間人も法律に大きく関与する時代が来たということだ。
    このように法律というものは一般市民に全く関係の無いものではないといえるし、弁護士も本来的にはクライアント(一般市民)の依頼を生業としているのであれば、市民にとって、なお関係の無いものとは到底言えない。しかし国民の大半は法律が嫌いだ。そのようなイメージがある。
    その事を確認すべく、まず私はフィールドワークとしてアンケートを行った。これは、より一般的かつ多角的に調査したかったため大学生や専門生、就職社会人など、年齢層は10代がメインであるものの、あらゆる職種の人に聞いた。調査は、まず法律が好きかあるいは興味があるかなどを調べた。集計した結果、約8割の人が「嫌い」という結果になった。又、その理由は大半が「難しいから」がほとんどであった。では何故難しいのか。法律といえば概して条文である。言い回しも確かに抽象的で難しい。それらが生んだのは、単純に「法律は難しい」というイメージである。又、もしも法律用語が減ったり簡単になったら法律に興味を持つ人が増えるかどうかの調査をしてみたが答えは「いいえ」であった。つまり法律用語が直接的な原因ではない。それらによって作られたイメージこそが直接的な原因なのである。ここでイメージを原因とするのは、なぜならば大半の人間は良く分からない世界に入ることを拒み、イメージでそれに興味を持つか無意識的に判断するためである。
    しかし、法律用語は一般市民を法律離れさせる間接的な要因ではある。そういう意味では法律条文を難解にさせる存在は、やはり法律用語である。先にも述べたように裁判員制度がこれから始まり、法律というものが、より国民に身近になるというのに、果たしてこれで良いのか。たしかに、その専門的用語を用いなければ 表現できない事もある。しかしながら、例えば「結婚」を「婚姻」というような一般的な言葉で表現できる言葉をわざわざ難解にした法律用語が、存在するのは何故だろう。法律が難しいのは性質上ある程度、仕方が無い。しかし、せめて意味無く難解にさせる要素である法律用語くらいは削り、もっと平易的にすべきではないか。これこそが今回の私の問題提起である。これから、この問題の根本的理由ないし根拠を調べ、その上でこの現在状況を考えていこうと思う。
    法律用語の前に、何故法律に関する文言は難しいのか。言い換えれば抽象的なのかを考えてみよう。本来、法律というものは国民の規範となるものだから簡単にすべきなのは言うまでもない。しかしながら、そうであるほど、法規の文言は社会の実情から隔離し、市民生活の実態に即応しない場面が生じてくる。なぜならば、第一に社会の場面は多岐に渡るから、法律文言は推論と帰結が可能な具体的で一義的な形式は

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    歴史的背景から見た法律用語
       knowledge27提供
                   
     2009年度以内に、いよいよ日本において裁判員制度が実施される。裁判員制度とは、くじ引きで選ばれた20歳以上の一般市民6人を概ね数週間に亘って刑事裁判に加える制度である。これまで日本では、職業裁判官のみが判決を下すという閉ざされた裁判が行われてきたが、社会常識や被害者感情を無視した軽い量刑が多いとの批判から、専門知識は無いが、より多角的な角度で物事を判断できる国民との距離を縮め、法律を身近にするために裁判員制度の導入が決まった。これはアメリカ、イギリスの様な陪審制とは趣を異にし、フランスやドイツの様な、事実認定と量刑の両方に民間人を関与させ、職業裁判官と協力して裁判をする参審制である。これからは、民間人も法律に大きく関与する時代が来たということだ。
    このように法律というものは一般市民に全く関係の無いものではないといえるし、弁護士も本来的にはクライアント(一般市民)の依頼を生業としているのであれば、市民にとって、なお関係の無いものとは到底言えない。しかし国民の大半は法律が嫌いだ。そのようなイメ..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。