地上デジタル放送の利活用のあり方と普及に向けて行政の果たすべき役割

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    平成18年8月1日 情 報 通 信 審 議 会
    地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割普及に向けて行政の果たすべき役割
    <平成
    16
    年諮問第
    8



    次中間答申>
    【概要版】
    目 次
    1.中継局ロードマップの具体化と補完措置
    1)基本的な考え方 2)放送事業者の「自助努力」では建設困難な中継局がある場合の対応 3)公的支援のあり方 4)補完措置に係る今後の対応 5)補完措置の活用に係る透明性の確保のあり方6)辺地共聴施設への対応
    2.受信機の普及と利便性向上
    ①受信機の普及等関連
    1)アナログ放送停波等に係る周知広報のあり方について 2)デジタル受信機の多様化・低廉化に係る対応のあり方
    ②コピーワンス関連
    3.コンテンツの多様化
    1 2 3 4 5 6 7 8 9
    12

    2011年のアナログ放送停波・デジタル放送への全面移行の確実な
    実現、という目的に鑑み、この目標期限までに、
    可能なあらゆる手段を介して、全ての視聴者にデジタル放送
    を送り届ける環境を整備することが不可欠である。こうし
    た観点から、国、放送事業者その他の関係者は、電波で直接受信
    していたか否かを問わず、アナログ放送時におけ
    る地上放送の視聴者は全て、地上放送がデジタル化された後も
    引き続き、アナログ放送時に視聴していた放送を視
    聴することを可能とすることを基本として、そ
    れぞれの役割を果たしていくべきである。
    1)基本的な考え方1)
    基本的な考え方
    1.
    中継局ロードマップの具体化と補完措置(1)中継局ロードマップの具体化と補完措置(1)


    アナログ放送時に、放送事業者の送出する電波でカバーされ
    ていた視聴世帯については、デジタル放送局の免許
    主体である当該放送事業者の自助努力によって、アナログ放送
    時の100%がカバーされるべきである。放送事業者
    の試算によれば、2006年4月現在、自助努力による対アナ
    ログ時カバー率は98%を超える見込みである。
    放送事業者としては、引き続きこのカバー率の向上に
    全力で取り組むとともに、本年末以降、適時、その時点のカ
    バー率を公表していくべきである。
    管理番号 都道府県 局名/地区名
    (*1)
    局所規模
    (*2)
    デジタル置局
    (*3)
    開設時期
    (*4)
    備考
    100002  東京 東京 親 置局 2005105061  神奈川 平塚 大 置局 2005106020  群馬 前橋 大 置局 2005107002  茨城 水戸 親 置局 2005 デジタル新局107020  茨城 日立 大 置局 2005107021  茨城 十王 大 置局 2005107023  茨城 山方 大 置局 2005107067  茨城 常陸鹿島 大 置局 2005109084  栃木 宇都宮 大 置局 2005105020  神奈川 小田原 大 置局 2006106021  群馬 沼田 大 置局 2006108020  千葉 銚子 大 置局 2006109020  栃木 矢板 大 置局 2006110020  埼玉 秩父 大 置局 2006110044  埼玉 児玉 大 置局 2006100023  東京 青梅沢井 小 置局 2007100024  東京 奥多摩 小 置局 2007105021  神奈川 南足柄 小 置局 2007105022  神奈川 箱根湯本 小 置局 2007105024  神奈川 仙石原 小 置局 2007105025  神奈川 久里浜 小 置局 2007105026  神奈川 横須賀武 小

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    平成18年8月1日 情 報 通 信 審 議 会
    地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割普及に向けて行政の果たすべき役割
    <平成
    16
    年諮問第
    8



    次中間答申>
    【概要版】
    目 次
    1.中継局ロードマップの具体化と補完措置
    1)基本的な考え方 2)放送事業者の「自助努力」では建設困難な中継局がある場合の対応 3)公的支援のあり方 4)補完措置に係る今後の対応 5)補完措置の活用に係る透明性の確保のあり方6)辺地共聴施設への対応
    2.受信機の普及と利便性向上
    ①受信機の普及等関連
    1)アナログ放送停波等に係る周知広報のあり方について 2)デジタル受信機の多様化・低廉化に係る対応のあり方
    ②コピーワンス関連
    3.コンテンツの多様化
    1 2 3 4 5 6 7 8 9
    12

    2011年のアナログ放送停波・デジタル放送への全面移行の確実な
    実現、という目的に鑑み、この目標期限までに、
    可能なあらゆる手段を介して、全ての視聴者にデジタル放送
    を送り届ける環境を整備することが不可欠である。こうし
    た観点から、国、放送事業者その他の関係者は、電波で直接受信..

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