労働に関する社会政策の歴史

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    社会政策のポイント整理(2003 年版)
    第Ⅰ部 労働経済
    雇用と失業
    (1) 失業の類型
    ①一般的類型
    ②ケインズの類型
    自発的失業
    労働者が自らの意志で離職すること
    非自発的失業
    労働者が自らの意志に反して離職すること
    摩擦的失業
    労働力の移動に伴って発生する短期的失業
    (2) 労働統計にみる雇用・失業情勢
    ①労働力人口 = 就業者+完全失業者
    ②労働力率 = (労働力人口/15 歳以上人口)× 100
    ③完全失業率 = (完全失業者/労働力人口)× 100
    季節的失業
    季節的繁閑によって発生する一時的失業
    摩擦的失業
    労働力の移動に伴って発生する短期的失業
    景気的失業
    景気変動によって発生する失業(=循環的失業)
    構造的失業
    慢性的な有効需要の不足から発生する失業
    潜在的失業
    適当な仕事がないため求職を断念している状態。職場への不満による転職希望者,所得
    補充のための追加就業希望者,企業内の過剰雇用者などを含める場合もある。
    資本主義の発達 劣悪な労働環境(=原生的労働関係) 社会政策の発達
    労働力再生産の困難化 *工場法(英 1802 年→日1911 年)
    労働運動の多発 =紡績業の女性・年少労働者の時短
    した 従業者 就業者
    仕事を 休んでいた 休業者 労働力人口
    しなかった・探していた 完全失業者 15 歳以上人口
    探していなかった 非労働力人口
    2001 年の労働力人口は約 6,750 万人となり,3年連続の減少を記録した。男女比は6対4であるが,

    年比で男性は減少,女性は増加となった。その背景には,労働力のパート化がある。
    就業者は,自営業主・家族従業者・雇用者に区分される。このうち自営業主は,近年顕著な減少傾向を

    している。これは,高齢化した自営業主が不況を機に店をたたんでいるためである。雇用者数は微増
    とに
    とどまっているが,サービス業については好調な動きがみられる。
    2001 年の労働力率は 62.0%(男性約 75%,女性約 50%)で,合計・男性・女性のいずれにおいても

    年連続の減少となった。これは,雇用情勢の悪化で労働市場からの退出者が増えたためである。
    2001 年の完全失業者数は 340 万人,完全失業率は 5.0%で,いずれも調査開始以来の最高水準を更新

    つづけている。その背景には,雇用のミスマッチがある。若年層と高年齢層の失業率がとくに高く,

    者では自発的離職求職者と学卒未就職者,後者では非自発的離職求職者が多い。
    このPDFは FinePrint pdfFactory 試用版で作成されました 章 http://www.nsd.co.jp/share/
    2
    ④有効求人倍率 = 有効求人者数/有効求職者数
    (3) わが国の雇用政策
    A.雇用保険
    ①失業者等給付 ← 保険料(労使折半)+国庫負担
    求職者給付
    いわゆる失業手当。一般労働者の場合,離職前の賃金の6割を,原則 90-180 日分支
    給する。ただし,非自発的離職者,中高年齢層,セクハラ退社者は,給付日数を上乗
    せする。
    雇用継続給付
    ①継続雇用で賃金が低下した 60 歳代前半の雇用者へ支給される高年齢雇用継続給付,
    ②育児休業取得者へ支給される育児休業給付,③介護休業の取得者へ支給される介護
    休業給付などがある。
    ②雇用保険3事業 = 雇用安定事業,能力開発事業,雇用福祉事業
    B.職業紹介制度
    (4) 日本型雇用システム
    ①終身雇用制 = 新規

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    社会政策のポイント整理(2003 年版)
    第Ⅰ部 労働経済
    雇用と失業
    (1) 失業の類型
    ①一般的類型
    ②ケインズの類型
    自発的失業
    労働者が自らの意志で離職すること
    非自発的失業
    労働者が自らの意志に反して離職すること
    摩擦的失業
    労働力の移動に伴って発生する短期的失業
    (2) 労働統計にみる雇用・失業情勢
    ①労働力人口 = 就業者+完全失業者
    ②労働力率 = (労働力人口/15 歳以上人口)× 100
    ③完全失業率 = (完全失業者/労働力人口)× 100
    季節的失業
    季節的繁閑によって発生する一時的失業
    摩擦的失業
    労働力の移動に伴って発生する短期的失業
    景気的失業
    景気変動によって発生する失業(=循環的失業)
    構造的失業
    慢性的な有効需要の不足から発生する失業
    潜在的失業
    適当な仕事がないため求職を断念している状態。職場への不満による転職希望者,所得
    補充のための追加就業希望者,企業内の過剰雇用者などを含める場合もある。
    資本主義の発達 劣悪な労働環境(=原生的労働関係) 社会政策の発達
    労働力再生産の困難化 *工場法..

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