世界遺産の代表性

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    1 外務省調査月報 2006/No. 1
    世界遺産の代表性
    七海 由美子
    はじめに
    1.最上遺産から代表遺産へ 
    2.遺産概念の拡大と基準化の試み
     (1)遺産の不均衡と代表的な一覧表
     (2)グローバル研究
     (3)グローバル戦略
     (4)自然遺産の取組み
     (5)文化遺産と自然遺産の独自性
     (6)代表性問題の第一段階まとめ
    3.代表性問題の変容
     (1)グローバル戦略達成の手段
     (2)2000年の作業部会
     (3)ケアンズ決議
     (4)戦略目標4Cと履行指針
     (5)委員会の代表性
     (6)代表性問題の第二段階まとめ
    おわりに
    参考文献
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    2 世界遺産の代表性
    はじめに
    1)
     
     世界遺産条約(「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」)は、文化遺
    産や自然遺産の中で顕著な普遍的価値を有するものを人類全体のための遺産として、
    国際社会が協力して保護することを目的として、1972 年にユネスコ(国際連合教育
    科学文化機関)で採択された条約である
    2)。ユネスコ諸条約の中でもとりわけ知名
    度が高く、エジプトのピラミッド、イタリアのローマ、アメリカのグランド・キャ
    ニオン、エクアドルのガラパゴス諸島、我が国の京都をはじめ、文化や自然の「世
    界遺産」は一般にもよく知られたものである
    3)。
     発効から約 30 年を経て、世界遺産条約は締約国 180 カ国、世界遺産 812 件(137
    カ国の物件)を数えるまでに発展した
    4)。これら 812 の遺産の属する地域や内容は
    実に様々である。現在の遺産に見られる多様性は、条約参加国の増加と遺産概念の
    発展とともに、人類の多彩な所産を世界遺産に反映させようとなされた努力の結果
    である。
     その多彩さを反映させるための基軸となってきたのが、世界遺産一覧表の「代表
    性」(仏語の「représentativité」、英語化された語「representativity」)の問題であ
    1)本稿作成にあたり、市原富士夫氏からご助言をいただきました。ここに謹んで深
     謝の意を表します。尚、本稿は全て筆者個人の見解であり、外務省ならびに世界遺
     産条約の他関係省庁の公式立場を反映したものではなく、内容の責任は全て筆者に
     属します。
    2)1975 年発効。我が 国は 1992 年に締結。
    3)それぞれの正式名称の仮訳と登録年は、「メンフィスとそ

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    1 外務省調査月報 2006/No. 1
    世界遺産の代表性
    七海 由美子
    はじめに
    1.最上遺産から代表遺産へ 
    2.遺産概念の拡大と基準化の試み
     (1)遺産の不均衡と代表的な一覧表
     (2)グローバル研究
     (3)グローバル戦略
     (4)自然遺産の取組み
     (5)文化遺産と自然遺産の独自性
     (6)代表性問題の第一段階まとめ
    3.代表性問題の変容
     (1)グローバル戦略達成の手段
     (2)2000年の作業部会
     (3)ケアンズ決議
     (4)戦略目標4Cと履行指針
     (5)委員会の代表性
     (6)代表性問題の第二段階まとめ
    おわりに
    参考文献
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