武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性

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    41 外務省調査月報 2006/No. 3
    研究ノート
    武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性
    ─対アフガニスタン軍事作戦とイラク戦争の場合─
    折田 正樹
    はじめに
    1. 対アフガニスタン軍事作戦とイラク戦争
           についての国際法からみた評価
    2. 武力行使に関する国連の法的枠組みの中での
           対アフガニスタン軍事作戦とイラク戦争の位置付け
    3. 自衛のための先制攻撃論
    4. 武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性
    おわりに
     
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    42 武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性
    はじめに
     2001 年 9 月 11 日の米国における国際テロ攻撃以後、米国主導で行われた対アフ
    ガニスタン軍事作戦及びイラク戦争は、国際法上の観点また国連の機能の観点から
    大きな議論を呼んだ
    1)。対アフガニスタン軍事作戦とイラク戦争の法的位置付け、国
    連の関与の度合いは異なるが、9・11 国際テロ攻撃後の国際安全保障情勢を反映し、
    国際テロ ( 国家が行うもの及び非国家組織が行うもの )、大量破壊兵器の拡散、統治
    能力が欠如した「破綻国家」から生ずる「新たな脅威」から国際社会がいかに安全
    を確保するかの視点で共通の文脈を有するものである
    2)。国連はいずれの場合も充分
    1)本稿において「対アフガニスタン軍事作戦」とは、2001 年 10 月 7 日、米国等
    により開始されたアフガニスタン内でのテロ掃蕩のための軍事作戦を言う。また、
    「イラク戦争」とは、2003 年 3 月 20 日に開始された米国主導のイラクに対する武
    力行使を言う。
    2) 「新たな脅威」は、9・11 国際テロ攻撃以後、特に米国で強く認識されたものである。
    2002 年 9 月に米国政府が発表した「アメリカ合衆国の国家安全保障戦略」(www.
    whitehouse.gov./nsc/nss.pdf) において次のように記されている。テロリスト、
    「ならずもの国家」は、突然に攻撃を行う可能性があり、また、大量破壊兵器の入
    手につとめているが、大量破壊兵器が使用されるならば甚大な被害を与え得ること
    が脅威であり、また、テロリストの根拠地となるアフガニスタンのような「破綻国
    家」も脅威となると述べた上で、国家と国家の間で、軍隊のような実力組織を動
    員して攻撃が行われる脅威とは異なるものであるとし、このような「新たな脅威」
    については、従来型の安全保障政策とは異なった対応が求められるとの趣旨を述べ
    ている。また、2005 年 9 月の首脳レベル国連総会を控えて国連事務総長が同年 3
    月に提出した報告書 (In Larger Freedom: towards development, security and
    human rights for all と題する )(www.un.org/largerfreedom) においては、21
    世紀の平和と安全に対する脅威は、単に国際戦争、紛争だけでなく、内乱、組織犯罪、
    テロ、大量破壊兵器などから生ずる脅威が含まれるとし、従来とは異なる脅威があ
    ることを示している。同報告書では、内乱等の状況にある国への人道的観点から
    の軍事介入の問題にも言及している。

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    41 外務省調査月報 2006/No. 3
    研究ノート
    武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性
    ─対アフガニスタン軍事作戦とイラク戦争の場合─
    折田 正樹
    はじめに
    1. 対アフガニスタン軍事作戦とイラク戦争
           についての国際法からみた評価
    2. 武力行使に関する国連の法的枠組みの中での
           対アフガニスタン軍事作戦とイラク戦争の位置付け
    3. 自衛のための先制攻撃論
    4. 武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性
    おわりに
     
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    42 武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性
    はじめに
     2001 年 9 月 11 日の米国における国際テロ攻撃以後、米国主導で行われた対アフ
    ガニスタン軍事作戦及びイラク戦争は、国際法上の観点また国連の機能の観点から
    大きな議論を呼んだ
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