費用収益の認識と発生主義会計

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    1.損益計算の目的と方法
    (1)期間損益計算の目的
    期間損益計算の目的は企業の利害関係者に対し、一会計期間における企業活動の成果である経営成績を測定・報告することにある。一会計期間における経営成績とは、株主持分である純資産額が一会計期間の企業の経営活動の結果どのような原因でどれだけ増減したかということを意味している。
    (2)期間損益計算の方法
     ①財産法 実地調査に基づき決定された期末純資産から期首純資産を差し引いて期間損
          益を計算する方法
     ②損益法 帳簿記録に基づき一会計期間の収益から費用を差し引いて期間損益を計算す
          る方法
    (3)制度上の期間損益計算の方法
     制度上は企業会計原則において損益法を採用し、実地調査も行うこととしている。これ
    は企業の業績を適切に把握するためには、期間損益の発生原因が明らかにされなければな
    らないからである。
    2.収益及び費用
    (1)収益及び費用の認識及び測定
    収益及び費用は、企業活動にともない連続的・反復的に生じている。それゆえ、期間損益を計算するためには、収益及び費用をどの会計期間に計上するかを決定しなければならない。そのためには、まずどの時点の収益又は費用とするかという問題があり、これは認識の問題といわれる。また、認識された収益又は費用の金額をいくらにするかという問題があり、これは測定の問題といわれる。
    収益及び費用の認識に関する基本的な考え方には、現金主義と発生主義があり、それぞれの考え方に基づいて行われる会計をそれぞれ現金主義会計、発生主義会計と呼ぶ。
    3.現金主義会計
    (1)現金主義の意義
     収益は現金の収入が生じた期に、費用は現金の支出が生じた期に認識する基準をいう。
    現金主義は、収益及び費用に関する最も単純な認識方法である。そして、現金主義にしたがって収益及び費用と認識する場合、その金額も当然明らかであるから、測定もその収支額をもって行われる。
    (2)現金主義の限界
     現金主義会計は、経済社会の発展やそれに伴う企業の発展により、次第に企業の業績評価を重視する現代会計に対して適合性を失っていった。その主な要因は次の通りである。
     ①信用経済制度の発展(収益)
      経済社会の発展に伴い、商取引は現金取引中心から信用取引中心に移行した。このような信用経済社会における企業の活動においては、商品もしくは製品を得意先に引き渡すことが成果の獲得のために最も重要な活動であり、代金の回収は付随的な活動にすぎない。その付随的な活動である現金の収入時点での収益の認識は、企業活動の成果の適切な把握という点からは不合理である。
     ②棚卸資産の恒常在庫及び固定資産の増加(費用)
      棚卸資産のうち商品や製品については、販売を待って費用とすべきであるが、現金主義によれば販売前であっても、仕入れ代金を現金で支払った時点で費用とされる。これは経営成績の適切な把握という点からは不合理である。そのため、量産品の販売のように恒常的に在庫を持つ場合が増加すると現金主義は不合理となる。
      また、長期間にわたり使用する資産である固定資産については、その使用する期間にわたり費用化すべきであるが、現金主義によれば購入代価を現金で支払った時点で費用とされる。これは、経営成績の適切な把握という点からは不合理である。
    4.発生主義会計
    (1)発生主義会計の意義
     経済的価値の増加・減少の事実に基づいて収益・費用を認識する基準をいう。
    発生主義会計は、上述した現金主義会計の限界を克服するために考えられたもので、収支計算をその測定

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    1.損益計算の目的と方法
    (1)期間損益計算の目的
    期間損益計算の目的は企業の利害関係者に対し、一会計期間における企業活動の成果である経営成績を測定・報告することにある。一会計期間における経営成績とは、株主持分である純資産額が一会計期間の企業の経営活動の結果どのような原因でどれだけ増減したかということを意味している。
    (2)期間損益計算の方法
     ①財産法 実地調査に基づき決定された期末純資産から期首純資産を差し引いて期間損
          益を計算する方法
     ②損益法 帳簿記録に基づき一会計期間の収益から費用を差し引いて期間損益を計算す
          る方法
    (3)制度上の期間損益計算の方法
     制度上は企業会計原則において損益法を採用し、実地調査も行うこととしている。これ
    は企業の業績を適切に把握するためには、期間損益の発生原因が明らかにされなければな
    らないからである。
    2.収益及び費用
    (1)収益及び費用の認識及び測定
    収益及び費用は、企業活動にともない連続的・反復的に生じている。それゆえ、期間損益を計算するためには、収益及び費用をどの会計期間に計上するかを決定しなければならない。そのた..

    コメント1件

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    ゼミのレジュメ用に作ったのでレポートとしては使えないかと。
    よければ参考にしてください。
    2007/12/22 15:50 (9年前)

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