簿記論Ⅰ 分冊2

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    有価証券の内容・取得・売買・評価に関して体系的に説明する。
    有価証券の内容について
    簿記において、有価証券の範囲は法定されて郵便切手、収入印紙、金銭信託の受益証券、合名、合資・合同会社の出資持分、学校債などは含めない。有価証券の処理は取得目的を基準に区分している。通常、資金を運用するために短期的、一時的に有価証券を取得した場合は、流動資産の有価証券勘定で処理する。長期目的に有価証券を取得した場合は固定資産の「投資その他の資産」に区分される。これには投資目的と資本参加目的との主に2つに分けられ、前者が投資有価証券勘定で処理し、後者が関係会社有価証券、親・子会社有価証券勘定などで処理する。尚、証券、銀行業者の有価証券は商品有価証券勘定として流動資産のうち棚卸資産に含める。
    有価証券の取得について
    有価証券の取得価格は、原則として、買入価格に株式売買委託手数料などの付随費用を加算した価格のことである。社債などを取得するときは、最近の利払い後の経過日数に対する経過利息分を含んで購入代価のほかに支払う場合がある。この経過利息は前払金勘定で処理する。
     所有株式に対して、有償増資、無償増資、有償無..

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