教育関連3法改正

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    教育関連3法に関するレポート                     
    安倍首相が掲げる「教育再生」の具体策の第1弾となる教育関連3法の改正が、6月20日の参院本会議で自民党や公明両党などの賛成多数で可決された。
    1月24日、相次ぐいじめによる自殺事件や高校での履修単位不足問題が発覚したことを受けて3法案提出を表明し、その後文部科学相の諮問機関や中央教育審議会での異例の集中審議を経て、政府は3月30日に3法案を国会に提出した。法案は5月18日に衆院を通過し、今回の決定に至った。安倍首相はこれについて、「成立によって、教育現場を一新していく、そして教育新時代を切り開いていきたい」と述べた。
    この教育関連3法は以下の3つである。
    地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
     子どもの生命に危険が及んだり、教育を受ける権利が侵害されたりした場合に、教育委員会に対する文化相の指示や是正要求権を認める。(08年4月から)また、都道府県知事が行う私学行政への教委の助言・援助規定も設ける(08年4月から)といった内容。
     
    学校教育法等の一部を改正する法律案
     幼稚園から大学生まで..

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