国連はいかにすれば機能できるか : テキストデータ

-3 に含まれていないため、上乗せした場合を考えると、戦争と紛争の発生件数は桁違いに増えてくることになる。
 今日では、国連が誕生してから50 年近く経過しているが、戦争と紛争は世界から一向に減っていない。この事実は国連が唱える「世界平和」という目的を達成できていないことを証明している。また、紛争やテロが頻繁に発生2している事実は、国連の問題解決能力に重大な限界があることを示唆している。
地球温暖化による環境被害
 地球規模の環境問題の1つに地球温暖化問題がある。多量の石炭や石油などの消費により大量に排出された二酸化炭素、メタン、フロン、亜酸化炭素などが地球の温暖化を促進する要因とされてきた。ここでは、特に温暖化の主な原因である二酸化炭素濃度の問題について述べていく。二酸化炭素濃度が高く 結果を出せずに終了したものもある13。その理由として、PKOは原則として紛争当事者間の同意を得た場合にのみ活動を行うことになっているからである。つまり、強制的にPKO を実施することはできないということである。
また、国連が介入して停戦合意を行っても当事者間がその気になれば、すぐに破棄できるというのが現状である。つまり、当事者にとって停戦合意は単なる名目にすぎないということである。
このように、PKO に対する役割はかなり高まっているにも関わらず、十分な成果を上げていないのが現状である。
武力介入
第2 に、対応策の1 つである武力介入について取り上げる。
国連による当事者国に対する武力介入は原則として、安保理14で採択された場合に行われる。しかし、国連の創設以降、国連による武力介入が行われたのは1950年の朝 る小規模で移動力のある軍事ユニットや、フラットな命令機構などをつくっていかなければならない。小規模で移動力のある軍事ユニットであれば、紛争に限らず、国際的になったテロに対しても対応できる形になる。そして、紛争PT はNATOとの連携を強くしていけば迅速な対応ができる。
テロリスト対策
ここでは、テロに対して紛争PT が行うべき解決策を2 点提案する。
1. マネーロンダリングを含むテロを支援する資金チャンネルへの対策強化
 テロは、ここ10 年でグローバル化し、テロリスト・グループはよりフラットでネットワーク化された世界的な組織となった。テロに関する国連条約はあるが、国際的になったテロに対して対応しきれていない。
 そのため、紛争PT がすべきこととして、マネーロンダリングを含むテロを支援する資金チャンネル への対策を強化することである。テロはその活動資金があることで勃発するため、紛争PT は金融PT と連携し、テロに資金がいかないように強化していかなければならない。
 また、評判効果を使い、各国の資金チャンネルへの対策状況を世界に公表し、資金チャンネルへの対策の取り組みを行わない国を批判するような形を取れば、各国がきちんと資金チャンネルへの対策を強化していくことができ、テロ抑止効果になる。
2. NATO の再構築
NATO の役割をテロ対策が中心となるように再構築することである。NATO は新戦略概念において、テロは平和と安定に対する深刻な脅威であり、従来の国家を相手とする武力行使に加え、テロも活動の対象に含めるという方針を打ち出した。
テロとの戦いでは、同盟国が強固でなければテロに対抗できない。そのため、NATO 済成長を優先しているため、議定書に批准することを拒んでいる。こうした事実に国連は、このような足並みを乱す国に対してほとんど無力であるということを証明している。
地球温暖化問題の解決策はこれだ
現在の国連では、京都会議によって浮きぼりとなった3 つの問題に対して十分に有力な手段はもっていない。ここでは、私達の提案する国連システムにおいて地球温暖化PT が地球温暖化問題に対してどのような対策を行うべきか具体的に提案する。
削減目標の義務化
京都会議で設定された目標数値は各国の国民に地球環境問題に対する意識を向けさせることに成功した。その結果、環境税の導入や排出権取引市場の創設など各国の温室効果ガス削減への取り組みの活発化をもたらした。
地球温暖化PT は、このような成果を持続させるために、各国に 0/12)
GIO(独立行政法人 国立環境研究所 地球環境研究センター)ホームページ「温室効果ガスインベントリオフィス」 http://www-gio.nies.go.jp/gio/dbj .html(2003/9/)
情報提供先 -> http://sumi-ken.net/sumi_seminar(open)/Y03_pca/tbgu_eco_p.pdf