今年の日本の景気

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    今年の日本の景気
    今年の景気予測
    年頭にあたり、恒例によって今年の経済の見通しを行うことにする。結論から言えば、今年の経済は昨年の経済の延長線上にあると思われる。大きく沈むこともないかわりに、どんどん成長することもない。このことは需要項目を一つ一つ見て行けば、だいたい予想がつく。
    まず消費である。消費は、本来あまり景気に左右されない。消費は名目の所得の一定割合であり、この比率は比較的に安定しているはずである。しかし近年、家計の貯蓄率が急速に低下していることが注目される。消費水準を維持するため、貯蓄を取崩していることが考えられる。一種のラチェット効果である。
    ただ家計には、個人事業主も含まれており、給与所得者だけの消費の実態ははっきり分らない。また家計の貯蓄率の低下の原因には諸説があり、高齢者の貯蓄の取崩しと見る人もいる。たしかに比重が増している年金生活者の消費についての動向は今後重要である。ところで消費については別の機会にもっと詳しく分析する必要があろう。ただ現段階においては、全体として消費に大きな変化はないと言う他はない(正直に申して消費動向については自信がない)。
    次の投資には、民間設備投資、住宅投資、公共投資がある。公共投資は引続き減少し、住宅投資は横這いか微減といったところである。一方、設備投資は極めて低いレベルながら回復基調が続くと予想される。したがって投資全体では、公共投資の減少を民間の設備投資でカバーするという形である。ただし法人企業部門の貯蓄がプラスという異常な事態に見られるように、増えるといっても民間の投資レベルは極めて低い。銀行からの借入金を増やしてまで投資を行なうというケースは少ない。また産業構造の変化により、需要の伸びのある業種は、投下資本が比較的小さくて済むようである。
    公共投資を除く政府支出(予算案)は、少し増えることになる。これは各種補助金や防衛費などの諸経費は減るが、社会福祉関連支出が増えているからである。この傾向も昨年と同じである。これに前述した国の公共投資と地方の財政支出を含めた一般政府支出は、ほぼ昨年と同じレベルと推定される(現段階では地方の来年度の予算は不明だが)。ただし今後補正予算が組まれれば、その分増えることになる。
    結局、最後の需要項目である輸出がポイントとなる。まず米政府の景気対策により米国の経済が急上昇している。また中国の経済状態も過熱気味である。したがって米国と中国に対する輸出が順調に伸びている。さらにユーロも高くなっており、欧州への輸出まで増えている。この結果、貿易・サービスの収支は、年間10兆円の大幅な黒字ベースである。為替の動向も影響するが、この傾向は今年一杯続きそうである。
    このように今年の経済を需要面から見れば、どの項目も去年と大きな違いがないことになる。したがって低い水準の経済活動が今年も続くということになる。波乱要素としては、輸出の動向である。そして波乱要因を具体的に示すならば、米国と中国の経済の状況の急変と、急激な円高の進行である。しかし筆者は、今年一杯は米国と中国の経済状況に大きな変化はないと考える。また為替については、後程述べることにする。
    ところで小泉政権の財政運営は、緊縮財政と言われている。しかし実態は、かならずしも緊縮財政ではない。実際、当初予算では来年度の予算規模も僅かながら大きくなっている(もっとも昨年度は小さな補正予算を組んでいる)。特に物価下落が続いており、実質のGDP比ではむしろある程度大きくなっている。
    小泉政権には、最初の年に行なった予算編成で、新規の国債

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    今年の日本の景気
    今年の景気予測
    年頭にあたり、恒例によって今年の経済の見通しを行うことにする。結論から言えば、今年の経済は昨年の経済の延長線上にあると思われる。大きく沈むこともないかわりに、どんどん成長することもない。このことは需要項目を一つ一つ見て行けば、だいたい予想がつく。
    まず消費である。消費は、本来あまり景気に左右されない。消費は名目の所得の一定割合であり、この比率は比較的に安定しているはずである。しかし近年、家計の貯蓄率が急速に低下していることが注目される。消費水準を維持するため、貯蓄を取崩していることが考えられる。一種のラチェット効果である。
    ただ家計には、個人事業主も含まれており、給与所得者だけの消費の実態ははっきり分らない。また家計の貯蓄率の低下の原因には諸説があり、高齢者の貯蓄の取崩しと見る人もいる。たしかに比重が増している年金生活者の消費についての動向は今後重要である。ところで消費については別の機会にもっと詳しく分析する必要があろう。ただ現段階においては、全体として消費に大きな変化はないと言う他はない(正直に申して消費動向については自信がない)。
    次の投資には、民..

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