81ての「不登校・登校拒否」「不就学」

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    教育福祉問題としての「不登校・登校拒否」「不就学」
    1 はじめに——この問題への視点
    1.1 教育福祉とは「福祉の名の下に子どもの学習・教育の権利は軽視され、教育の名において子どもの福祉は忘れさられてい」ることを、「子どもの教育と福祉の権利」が「統一的にとらえられていない」権利保障上の問題として捉えようとする概念(小川利夫・高橋正教編『教育福祉論入門』光生館)です。教護院入所児童が義務教育を受けられなかったということも典型的な問題。
    1.2 教育学者として不登校児童をめぐる問題を対象にしている窪島務氏は、「登校拒否」を「学校不適応」とする見方に対して、「問題となっているのは、子どもの『学校不適応』なのではなく、まさに、学校や教師さらには社会の『子ども不適応』状態なのではないのか。その結果として、被害者としての『学校不適応』児が生まれてくると考えられないだろうか。」と問題のとらえ方の転換を説いている(「自立への長い助走−『登校拒否』」、井ノ口・近藤・窪島編『子どもに学ぶ教育学』ミネルヴァ書房、1990年、160頁)。
    1.3 なお、十分な外国籍・無国籍の子どもが増えているが、このことに対しても、日本の学校教育はまったく「不適応」状態である。
    2 「不登校」児童・生徒が約13万人——どう理解するか?
    2.1 生涯学習政策局調査企画課「平成14年度  学校基本調査速報の結果について」平成14年8月( http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/002/020801.htm )。
    * 平成13年度間の長期欠席者(30日以上の欠席者)のうち,「不登校」を理由とする児童生徒数は13万9千人。
    * 平成13年度間の長期欠席者数は,小学校7万7千人(前年度間より8百人減少。対前年度比1.1%減),中学校14万9千人(前年度間より3千人増加。対前年度比2.1%増)の合計22万6千人(前年度間より2千人増加。対前年度比1.0%増)。
    * 「不登校」を理由とする児童生徒数は,小学校2万7千人(前年度間より1百人増加。対前年度比0.5%増),中学校11万2千人(前年度間より4千人増加。対前年度比4.0%増)の合計13万9千人(前年度間より4千人増加。対前年度比3.3%増)で,30日以上の欠席者を調査し始めた平成3年度間以降過去最多。
    * →上記の数字は、小中学校の在学生数の減少にもかかわらず「最多」となっていること(小学校の児童数は前年度より5万8千人減少、中学校の生徒数は前年度より12万9千人減少)や、保健室登校やフリースクールへ通うこと等を登校扱いする学校が増えているにもかかわらず、上記の数字になっていることに留意すべきである。
    2.2 生涯学習政策局調査企画課「平成15年度 学校基本調査速報の結果について」
    2003年8月( http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/03080801/001.htm )。
    * 平成14年度間の長期欠席者(30日以上の欠席者)のうち,「不登校」を理由とする児童生徒数は13万1千人で初めての減少(8千人減少)。
    * 平成14年度間の長期欠席者数は,小学校6万8千人(前年度間より9千人減少。対前年度比11.8%減),中学校13万6千人(前年度間より1万3千人減少。対前年度比8.5%減)の合計20万4千人(前年度間より2万2千人減少。対前年度比9.6%減)。
    * 「不登校」を理由とする児童生徒数は,小学校2万6千人(前年度間より6百人減少。対前年度比2.4%減),中

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    教育福祉問題としての「不登校・登校拒否」「不就学」
    1 はじめに——この問題への視点
    1.1 教育福祉とは「福祉の名の下に子どもの学習・教育の権利は軽視され、教育の名において子どもの福祉は忘れさられてい」ることを、「子どもの教育と福祉の権利」が「統一的にとらえられていない」権利保障上の問題として捉えようとする概念(小川利夫・高橋正教編『教育福祉論入門』光生館)です。教護院入所児童が義務教育を受けられなかったということも典型的な問題。
    1.2 教育学者として不登校児童をめぐる問題を対象にしている窪島務氏は、「登校拒否」を「学校不適応」とする見方に対して、「問題となっているのは、子どもの『学校不適応』なのではなく、まさに、学校や教師さらには社会の『子ども不適応』状態なのではないのか。その結果として、被害者としての『学校不適応』児が生まれてくると考えられないだろうか。」と問題のとらえ方の転換を説いている(「自立への長い助走−『登校拒否』」、井ノ口・近藤・窪島編『子どもに学ぶ教育学』ミネルヴァ書房、1990年、160頁)。
    1.3 なお、十分な外国籍・無国籍の子どもが増えているが、このことに対..

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