性別の法的基準について

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    性別の法的基準について
    ※この原稿は、本年1月に書いた、「 手術要件について 」を大幅に増補したものである。  巷で言われている、戸籍上の性別表記の訂正もしくは変更問題について、これを立法により解決することは、直接的または間接的に、性別を分ける基準を法定することである。衆知の通り、現在のところ、この国の法律で、性別による取扱いが異なるものはあっても、性別とは何か、性別を分ける基準はなにかを明文で規定したものはない。そこに、いわゆる「性転換法」、すなわち性同一性障害を持つ者等に、公的書類上の性別表記の変更を認める法律を制定するにあたっては、その適用を認めるべきものと認めるべきでないものを分ける基準が不可欠になる点で、法的な意味での「性別とは何か」という問いに、立法者の側が明確な出すことが避けて通れない。  この点、私は法的な意味での「性別とは何か」という問いには論評してこなかった。これは以下の理由による。公的書類の記載事項には、生年月日のような変更不可能な事実を公証する役割をもつ事項と、住所地のような、変更可能な事実を公証する役割をもつ事項がある。後者に関して、住所地については、憲法上の条文で言えば、居住移転の自由(22条1項)により、変更することは可能である。性別に関しても、性別に関する自己決定権により変更可能であること、また変更後の性別について、自己情報訂正請求権(情報プライバシー権)に基づいて訂正請求できること、というのが私の考えの骨子であり、この中で客観的な意味での「性別」を区別する基準は問題にならない、と考えていたからである。
     もっとも、私見のような考え方は一般的でなく、戸籍上の性別はむしろ前者のような、変更不可能な事実を公証する記載事項、と考えられている。そして、性別表記訂正論者も、むしろこの客観的な意味での、法律上の「性別」を再定義することにより、訂正もしくは変更を認めさせる方向に動いているようである。  さらに、私としても現時点で性別表記の全面的廃止や、あるいは(私はこの立場には与しないが)完全自己申告による性別表記の変更は困難と考えている。ここで、何らかの要件を満たす者に限って、表記の訂正もしくは変更を認めるとなると、何らかの形で法的な意味での性別を区別する基準を提出せざるを得ない。  この点現在、高裁レベルの下級審判例であるが、法的な意味での性別は、性染色体により決定される、とされている(名古屋高判昭和54年11月8日、東京高判平成12年2月9日)。将来の遺伝子治療の如何によってはわからないが、現在の科学技術によっては、性染色体の改変は全く不可能である。そしてこの基準をとる限り、性同一性障害をもつ者の性別の変更は、全く不可能、ということになる。  一方、性同一性障害に関する現在の医学的知見の、最大公約数的なところを見ると、性別は性自認(gender identity)、つまり心理学的に判断される性別を中心に、その者のもつ社会的役割や服装などの外見、嗜好などから総合的に判断すべきであり、染色体や外性器のような解剖学的要素により判断すべきではない、というのが多数説になっている。
     そして、いわゆるTS・TG(性別適合手術を必要とする者が前者、そうでない者が後者)の区別を問わず、性同一性障害とは、かかる心理学的な性別と、解剖学的な性別が一致しない状態のことをいうことは、異論のないところである。ここで、性別適合手術(性転換手術)をはじめとする医療処置は、心理学的性別に、解剖学的性別(の一部)を適合させる処置として、行われているものに他

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    性別の法的基準について
    ※この原稿は、本年1月に書いた、「 手術要件について 」を大幅に増補したものである。  巷で言われている、戸籍上の性別表記の訂正もしくは変更問題について、これを立法により解決することは、直接的または間接的に、性別を分ける基準を法定することである。衆知の通り、現在のところ、この国の法律で、性別による取扱いが異なるものはあっても、性別とは何か、性別を分ける基準はなにかを明文で規定したものはない。そこに、いわゆる「性転換法」、すなわち性同一性障害を持つ者等に、公的書類上の性別表記の変更を認める法律を制定するにあたっては、その適用を認めるべきものと認めるべきでないものを分ける基準が不可欠になる点で、法的な意味での「性別とは何か」という問いに、立法者の側が明確な出すことが避けて通れない。  この点、私は法的な意味での「性別とは何か」という問いには論評してこなかった。これは以下の理由による。公的書類の記載事項には、生年月日のような変更不可能な事実を公証する役割をもつ事項と、住所地のような、変更可能な事実を公証する役割をもつ事項がある。後者に関して、住所地については、憲法上の..

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