アカデミック・キャピタリズムの進展

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    アカデミック・キャピタリズムの進展
    ――知と学問の体制変換――
     経済のグローバル化と情報化および冷戦体制の崩壊という1980年代に始まり世紀を越えて現在に至る急激な政治経済社会の変化は、従来は一般社会から一定程度隔離されているかに見えた大学・高等教育の世界も巻き込んだ。大学・高等教育は大きな変貌をとげつつあり、知と学問のあり方も変容しつつある。アカデミック・キャピタリズムの進展であり、知と学問の公的体制からアカデミック・キャピタリズム的体制への変換である。
    アカデミック・キャピタリズム
     1980年代以降、アメリカ、イギリスをはじめ欧米諸国で採用され、わが国も踏襲している新自由主義と呼ばれる経済政策の中で、グローバルな市場における競争に勝ち抜くことを目的として、規制緩和を通じての国家機能の民営化、市場化が進められた。従来、国家政府の役割と考えられてきた部門に企業的経営手法が導入されるようになった(ニュー・パブリック・マネジメントの採用)。大学・高等教育についても、市場原理・競争原理の適用が強調され、大学における研究・教育の内容と経済社会のニーズとの適合性が求められるようになった。その結果、大学・高等教育に対する公的資金投入が抑制されるとともに、競争的な資金配分へのシフトが生じた。わが国の大学・高等教育政策にそくして言えば、1991年の大学設置基準の大綱化(規制緩和)、2004年の国立大学法人化(ニュー・パブリック・マネジメントか)、研究費に占める競争的資金(科学研究費補助金など)の比重増大などが該当するだろう。
     アメリカの高等教育研究者、スローターとレスリーは、1980年代以降、大学・高等教育で生じつつある動きを「アカデミック・キャピタリズム(大学資本主義)」と呼んだ。
     
     資源を維持拡大するために,大学教員は外部資金をめぐって競争せねばならなくなった。外部資金は,応用研究,営利研究,戦略研究,目的志向研究などさまざまに呼ばれる市場関連の研究と結びついており,研究補助金,研究契約,サービス契約,産業界や政府との協力,技術移転,高い授業料を払ってくれる多くの学生,というかたちで提供される。大学および大学教員の,外部資金を獲得しようとする市場努力ないし擬似市場努力をアカデミック・キャピタリズム(大学資本主義)と呼ぶことにする(1)。
     
     かつて大学は、自らを「真理探究の場」と定義し(いわゆる「フンボルト理念」)、それを可能にする「学問の自由」を主張した(2)。その結果、大学は一般社会から「象牙の塔」と揶揄されてもきたが、今や大学は資金獲得競争の場となりつつある、というわけである。当然にも、大学および大学人は「資本家」として市場原理にそくして行動せねばならない。再び、スローターとレスリーによれば、
     
     アカデミック・キャピタリズムは,大学や大学人に市場行動や擬似市場行動をとらせる。擬似市場行動とは,外部からの研究補助金や研究契約,遺贈基金,産学協力,教授が設立したスピンオフ企業に対する大学の投資,学生の授業料などさまざまな資金をめぐる大学組織と大学人の競争を意味する。大学組織と大学人が,こういった擬似市場行動をとるのは,彼らが外部の資源提供者による競争に参加しているからである。大学組織と大学人が競争に勝てなかった場合には資源はない――無一文ということになる。市場行動とは,特許を獲得し,特許契約やライセンス契約を結ぶという活動,スピンオフ企業,大学周辺企業,産学連携など,それらが利益をもたらす場合,大学組織の側の利益追求行動を意味す

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    アカデミック・キャピタリズムの進展
    ――知と学問の体制変換――
     経済のグローバル化と情報化および冷戦体制の崩壊という1980年代に始まり世紀を越えて現在に至る急激な政治経済社会の変化は、従来は一般社会から一定程度隔離されているかに見えた大学・高等教育の世界も巻き込んだ。大学・高等教育は大きな変貌をとげつつあり、知と学問のあり方も変容しつつある。アカデミック・キャピタリズムの進展であり、知と学問の公的体制からアカデミック・キャピタリズム的体制への変換である。
    アカデミック・キャピタリズム
     1980年代以降、アメリカ、イギリスをはじめ欧米諸国で採用され、わが国も踏襲している新自由主義と呼ばれる経済政策の中で、グローバルな市場における競争に勝ち抜くことを目的として、規制緩和を通じての国家機能の民営化、市場化が進められた。従来、国家政府の役割と考えられてきた部門に企業的経営手法が導入されるようになった(ニュー・パブリック・マネジメントの採用)。大学・高等教育についても、市場原理・競争原理の適用が強調され、大学における研究・教育の内容と経済社会のニーズとの適合性が求められるようになった。..

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