ジョイント・コーポレーションの倒産が伝える継続企業の前提の注記の問題点

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    資料紹介

    平成21年に監査基準が変更され、GC注記の規定が簡易化された。その中で生じたアーバンコーポレーションの倒産について検証を行う。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    はじめに
     去る2009年4月9日に企業会計審議会から「監査基準の改定に関する意見書」が公表され,継続企業(ゴーイング・コンサーン,以下「GC」)の前提の注記に関する監査基準の改訂が行われるとともに,同月20日付けで「財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年内閣府令第27号)が公布された.
     監査基準の改訂は2005年10月以来のことで,GCに係る監査手続きの改訂に特化したものである.いわゆるリーマンショックを発端とした金融危機の影響による企業業績の悪化を受けて,GC監査実務に対する緊急対応として今回の改訂は位置付けられている.事実,本改訂では3月26日に公開草案を公表してからわずか3週間という異例の速さで公布され,さらに公布日時点において監査業務中であった平成21年3月期から適用されている.
     いわゆる「45日ルール」が適用されるため,平成21年3月期決算の企業の決算発表は5月中旬に集中している.そこで新たにGC注記になった企業は38社あり,GC注記解消企業が59社であることから,景気の底打ちであるように思える.
     そのような業績回復の兆..

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