経営学 日本企業のコーポレート・ガバナンスの特徴と改革について

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    コーポレートガバナンスは「企業統治」と訳され、会社は誰のものか、誰のために経営されるべきかをめぐる諸問題、トップマネジメントを中心とする重要な経営上の意思決定の仕組み、株主、経営者、従業員、取引先、債権者などさまざまなステークホルダー間での権限や利害調整の仕組み、経営者に対するモニタリングとチェックの仕組みなどの問題を原点まで立ち戻って考える研究分野のことを指し示す。所有、支配、経営が一体化している企業においては、所有者と経営者の間に利害相反は生じないが、所有と経営が分離している企業においては、コーポレートガバナンスの問題が顕在化してくる。同じ株式会社という会社形態をとっていても、歴史的、制度的諸条件、会社観などの相違により、コーポレートガバナンスの問題の現われ方、対応策は国によって違いがある。
     わが国では企業統治をめぐる議論が盛んであり、その一つの到達点が、商法改正及び新会社法による従来型企業統治と米国型企業統治の選択的導入である。この、近接するコーポレートガバナンスに関する法改正は、戦後のわが国の商法改正の中でも、最重要なものである。日本企業のコーポレートガバナンスは、構造的には..

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