情報政策レポ

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    堀部政男著『インターネット社会と法』要約
    2006年6月に公表された『平成17年情報通信白書』によるとインターネットの普及率は62.3%であり、2003年に比べ1.7ポイントの増加となった。同白書は普及が相当進み伸び率は鈍化したがe-Japan戦略の始まった2000年末から人口普及率は25.2%増と大幅な増加となっており国民のインターネット使用率は着実に上がった。インターネットのこのような普及はあらゆる分野に影響を与えてきており、将来的にも与え続けるであろう。
    このインターネットの爆発的な普及を支える科学技術の爆発的な発展は様々な分野に衝撃を与えており、その衝撃は法の分野にも及んでいる。科学技術の研究開発は法の枠組みを超えており、法はこれに対応していかねばならない。情報化の進展への法の対応という観点を3つに分けて考えることとする。
    1情報化法的点検論
    情報化社会の進展に対して法の観点から点検し、その発展を促進すべきか抑制すべきか議論すること。ただ情報化はヒトクローンの開発等とは異なり肯定的に捉えられているので、それをプロモートするための法的条件設備をすることが考えられる。しかし、プライバシー問題等、情報化が問題を引き起こすことが明確である場合はそれを抑止するべく議論を展開し、法的制約を課すことも必要である。
    2現法体制変革論
      情報化の進展に対応して現法体制を変革すべきかどうか議論をすること。
    3現法体制内対応論
    解釈的対応論 現行法の解釈で対応すべきか
    一部改正的対応論 現行法の解釈には限界があるのでその一部を改正するという方法で対応すべきか
    新立法的対応論 現行法の解釈改正では対処できないので新たに立法化するという方法で対処すべきか
     IT戦略本部は前述の情報化法的点検論の中で情報政策としてのe-Japanへの取組が盛んに展開している。その戦略の中でもユビキタス化の推進が重要視されており、今後もこの概念は重要性を増すであろう。IT戦略本部とはIT基本法の第3章で規定されているものであり、内閣に設置され本部長は内閣総理大臣である。
     インターネット社会においては誰でも情報の発信者になることが可能であり、それは表現の自由に関わる問題であってその重要性は強調するべきである。しかしその反面、他人の名誉・信用・プライバシーなどを侵害する事例も問題になっている。世界人権宣言第19条で「すべての者は、意見および表現の自由についての権利を有する。」と掲げられた後の情報テクノロジーの発展はめざましく、メディアも新しいものが実用化されるようになった。それらのメディアは相互に競合・融合しつつある。しかし法的枠組みにはまだほとんど変化が見られず新しいメディアについても現法体制内対応論で対処しなければならない。このことはインターネットにも妥当するが新立法的対応論が重要な役割を果たすようになってきている。メディアについて民主主義との関連で見るならば、国民の知る権利の充足の役割を担っているのがメディアである。そのため印刷メディアも放送メディアも法的に制約を受けていないように表面的には考えられがちであるが法律レベルでは厳密に区別されている。しかし新たなメディアが飛躍的に発展する現在においてそのような区別は妥当するのであろうか。
    また、通信においては検閲が禁止され、秘密が保護されなければならないことが民主主義の要請である。そのため通信においてはどのような表現をすることも法的には自由である。しかし迷惑電話・迷惑メールのようにその自由を濫用する例が見られており、さらにはインター

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    堀部政男著『インターネット社会と法』要約
    2006年6月に公表された『平成17年情報通信白書』によるとインターネットの普及率は62.3%であり、2003年に比べ1.7ポイントの増加となった。同白書は普及が相当進み伸び率は鈍化したがe-Japan戦略の始まった2000年末から人口普及率は25.2%増と大幅な増加となっており国民のインターネット使用率は着実に上がった。インターネットのこのような普及はあらゆる分野に影響を与えてきており、将来的にも与え続けるであろう。
    このインターネットの爆発的な普及を支える科学技術の爆発的な発展は様々な分野に衝撃を与えており、その衝撃は法の分野にも及んでいる。科学技術の研究開発は法の枠組みを超えており、法はこれに対応していかねばならない。情報化の進展への法の対応という観点を3つに分けて考えることとする。
    1情報化法的点検論
    情報化社会の進展に対して法の観点から点検し、その発展を促進すべきか抑制すべきか議論すること。ただ情報化はヒトクローンの開発等とは異なり肯定的に捉えられているので、それをプロモートするための法的条件設備をすることが考えられる。しかし、プライ..

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