Roudo_団体-02_(団体交渉)

会員540円 | 非会員648円
ダウンロード カートに入れる
ページ数2
閲覧数319
ダウンロード数5
履歴確認

    ファイル内検索

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    課題
    A 会社は自動車の製造を主たる目的とする会社であり、B会社はA会社の100%出資で設
    立された会社で、A会社が自動車組立に用いる1部品を製造し、A会社のみを取引先として
    営業していたところ、A会社はB会社の製造する部品生産をヴェトナムに移し、B 会社は閉鎖
    するとの経営方針を決定し、B 会社からの買い入れを停止した。この結果、B 会社は倒産の
    やむなきに至り、全従業員の解雇を通告した。これに対し、B 会社従業員をもって組織される
    労働組合Xは、①解雇撤回、②組合員の雇用保障を求めて、A社に対し団体交渉を申し入れ
    た。しかし、A社は B 会社従業員とは、何らの法的関係はなく、したがって、X組合との関係で
    は、「使用者」には当たらないとして、上記団体交渉申し入れに対し応じなかった。A社のこの
    主張は認められるべきか。
    --------------------
    事例では,親会社A会社は、その100%子会社であるB会社の従業員によって構成される労
    働組合Xが行ったB会社工場閉鎖に伴う労働者の雇用確保,生活保障に関する団体交渉の
    申入れに対して,当該組合が自社の雇用する労働者の代表者..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。