逆累進性の対策

会員540円 | 非会員648円
ダウンロード カートに入れる
ページ数6
閲覧数323
ダウンロード数8
履歴確認

    ファイル内検索

    タグ

    資料紹介

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    現在日本に導入されている消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別間接税とは異なり、消費対して広く公平に負担を求めることを目的とする間接税です。消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の輸入などです。この消費税は、生産及び流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度その販売価格に上乗せされますが、最終的に消費税を負担するのは消費者となります。この消費税の特徴として、累進課税方式で課税できず、所得が少ない人ほど税金が重くなる、逆累進性になってしまうことです。つまり、現在一律に課税される消費税においての税負担率は、低所得者ほど高くなり高所得者ほど低くなってしまっているのです。これは所得の増減に関係せず、生活に必要最低限のものは大差がなく、よって所得による課税対象量には、大差はありません。そのため、低所得者ほど所得に対する税負担率が高くなり、高所得者に対する税負担率は低くなってしまう、これを逆累進性があるということになります。ではなぜ逆累進性は問題であるのでしょうか。    現在多くに国においては、累進課税方式が多..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。