新司法試験択一まとめ(会社法株式譲渡)

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    司法試験会社法株式譲渡

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    【株式譲渡、持分譲渡】
    1 合資会社における業務を執行しない有限責任社員は、定款に別段の定めがない限り、業務を執行する社員の全員の承諾があれば、その持分を他人に譲渡することができる。
    ○業務を執行しない有限責任社員の持分譲渡は、定款に別段の定めがない限り、業務執行社員の全員の同意が必要(585②④)
    2 譲渡制限株式の株主から当該株式の譲渡について承認を求められた場合において、会社が当該株式を自ら取得することを通知したときは、当該通知を受けた当該株主が改めてこれを承諾した時に当該株式の売買契約が成立する。
    ×141④が「売買契約を解除することができる」を規定していることから、141①の通知を発した時に売買契約が成立すると解されている。
    3 会社法上の公開会社でない株券発行会社において、株券が発行されていないときは、株式を譲渡しようとする株主は、会社に対し、株券の発行を請求する必要がある。
    ○株券発行会社の株式譲渡は、株式に係る株券を交付しなければその効力を生じない(128)よって、株式を譲渡しようとする株主は会社に対し、株券の発行を請求する必要がある。
    4 譲渡制限株式の譲渡について..

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