ライフサイクルの変化と高齢者福祉について述べよ。

会員1,296円 | 非会員1,555円
ダウンロード カートに入れる
ページ数9
閲覧数1,834
ダウンロード数7
履歴確認

    ファイル内検索

    資料紹介

    「ライフサイクルの変化と高齢者福祉について述べよ。」
    現在、日本は、世界的にも類を見ない速さで高齢化が進んでいる。2006年9月現在の高齢化率は20.7%であり、2025年には25.0%となるのが確実視される中で、高齢者のライフサイクルがどのように変化し、また、どのようなニーズを持って生活をしているのかを検討しながら今後の高齢者福祉のあり方について以下に考察する。
    <高齢者関連の法制度の体系>
     我が国の高齢者に関連する法体系としては、日本国憲法第11条(基本的人権)、第13条(幸福追求権)及び第25条(生存権)等を基本としながら、各種の法律や制度が運用されている。
     高齢者福祉に関連する制度には、高齢社会対策基本法、社会福祉法、老人福祉法、介護保険法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)、老人保健法、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律などがある。このうち、2000年4月から施行された介護保険制度に関して詳細を以下に述べる。
    老人福祉法の財政の破綻、医療分野を切り離して老人保健法を制定したものの、これも破綻した。そのため、新たに高齢者福祉を扱うシステムが必要となった。そこで登場したのが介護保険法であり、2006年4月に初めて改正され、予防介護の導入、施設利用の際の食費や居住費を自己負担となった。また、新たな仕組みとして、介護の予防や権利擁護の相談機能を持つ地域包括支援センターが新設されているが、問題点も多く指摘されている。
    <ライフサイクルの変化>
     生命体の一生の生活にみられる規則的な推移を「ライフサイクル」と呼ぶが、人の一生についても、生物学的な加齢に規定されながら、年齢に結びついた役割や出来事によって一定の推移のパターンが形成される。
     1920年と1992年の標準的な家族のライフサイクルを比較すると、定年後の期間が6年から約3倍の18年に延び、そして特に女性の場合、寡婦期間が2倍近くになっている。次に、老親扶養期間が5年から20年と4倍近くなっているが、これは単に期間が長くなったというわけではなく、より高齢の親を扶養すること、すなわち高齢の子どもがより高齢の親を介護する「老老介護」といった状況が生じていることを示している。さらに、出産期間については14.7年から2.9年に減少している。これは、わが国が少子化に陥っていることを証明している。この他に、老親扶養期間が5.3年から20.4年と延長している。
    <高齢者福祉の現状・問題点・課題>
    ①健康・介護
     高齢者が増加すると必然的に介護問題が浮上してくるが、その一方で介護の必要がない高齢者も多いのが現状である。こうした比較的健康な高齢者には、健康維持増進・介護予防が必要であり、改正介護保険法の地域支援事業の有効的な活用が望まれる。
     一方、要介護高齢者の抱える問題点として、低所得、老老介護、介護施設の不足、専門職の不足、介護料、高齢者虐待、独居老人などがある。
     専門職の不足の背景にあるのは、待遇の悪さである。業務内容の割には、給料が安く、休みも少ない。専門職の数が少ないから施設を新しく作っても運営していけない。という悪循環がある。従って、専門職の待遇を改善すれば、専門職の不足と施設の不足に多少なりとも歯止めがかかるはずである。
     介護者のストレスなどによって高齢者が家庭又は施設において虐待を受けている。2006年に高齢者虐待防止法が施行され、制度面では、対策が取られているが、介護者

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    「ライフサイクルの変化と高齢者福祉について述べよ。」
    現在、日本は、世界的にも類を見ない速さで高齢化が進んでいる。2006年9月現在の高齢化率は20.7%であり、2025年には25.0%となるのが確実視される中で、高齢者のライフサイクルがどのように変化し、また、どのようなニーズを持って生活をしているのかを検討しながら今後の高齢者福祉のあり方について以下に考察する。
    <高齢者関連の法制度の体系>
     我が国の高齢者に関連する法体系としては、日本国憲法第11条(基本的人権)、第13条(幸福追求権)及び第25条(生存権)等を基本としながら、各種の法律や制度が運用されている。
     高齢者福祉に関連する制度には、高齢社会対策基本法、社会福祉法、老人福祉法、介護保険法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)、老人保健法、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律などがある。このうち、2000年4月から施行された介護保険制度に関して詳細を以下に述べる。
    老人福祉法の財政の破綻、医療分野を切り離して老人保..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。