憲法 論証 衆議院の解散

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    憲法衆議院の解散

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    論証例 衆議院の解散
    1 衆議院の解散とは、衆議院議員の任期満了前に、その全員についての議員の身分を失わしめる行為をいう(45条但書参照)。衆議院の解散は天皇の国事行為であるが(7条3号)、天皇に国政権能が否定されている(4条)以上、それは形式的なものにすぎない。そこで、解散の可否を論ずる前提として、実質的解散権の所在およびその憲法上の根拠がまず問題となる。
     この点、衆議院による自律的解散は、多数者の意思により少数者に身分が奪われることになるので、明文の規定なくこれを認めることはできないと考える。
     そこで、実質的解散権は内閣になると考えざるを得ない。
     では、解散事由は69条所定の場合に限..

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