破産法2(破産者をめぐる財産関係、破産財団の変動、破産手続の終了、免責)

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    司法試験の過去問を踏まえて,破産法の基本事項や判例・学説などを整理したサブノートです。
    受験雑誌などに掲載されているサブノートは,超重要事項を羅列するだけですが,このサブノートは論文試験に出題される範囲をほとんどすべて網羅し,さらに体系にも意識して整理しています。

    <参照文献>
    伊藤眞『破産法・民事再生法 第3版』(有斐閣,2014年)
    伊藤眞ら『倒産判例百選 第5版 (別冊ジュリスト 216)』(有斐閣,2013年)
    上原敏夫ら『民事訴訟法 第6版補訂 (有斐閣Sシリーズ) 』(有斐閣,2012年)
    藤原総一郎『倒産法全書〔第2版〕』(商事法務,2014年)
    伊藤眞ら『条解破産法 第2版』(弘文堂,2014年)
    山本一彦ら『倒産法演習ノート―倒産法を楽しむ22問 第2版』(弘文堂,2012年)

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    5 破産者をめぐる財産関係
    第1 破産手続開始決定後の破産者の行為の効力
       ※破産手続開始決定前の行為は有効
    であり、
    破産者の取引の相手方も破産管財人に対し効果を主張できる

        

    開始決定前は破産者は自己の財産の処分権を有していたので   
     1 原則:対抗不能
      
    (1)
    破産者の法律行為
        開始決定がなされると、財産の管理処分権が破産管財人に専属し
    (78Ⅰ)
    、破産者が破産財団に属する
       財産に関してした法律行為は、効力を主張できない
    (47Ⅰ)

        
    ex.
    相手方は破産者からの即時取得
    (

    192)
    を主張できない。
        ※「効力を主張できない」とは、破産手続
    (
    破産管財人・相手方間
    )
    との関係での相対的無効をいう。
         ・破産廃止の場合は有効となる。
         ・破産管財人から有効を認めることができる。
         ・破産者と相手方との間では有効である。
        ※破産手続開始決定日の行為は、開始決定後になされたものと推定する
    (47Ⅱ)

      
    (2)
    破産者の法律行為が介在しない場合
        破産者が処分権を..

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