学校制度と社会(2)

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    まず、学校選択制度について述べる。義務教育において、児童・生徒は住む居住地によって通学する小学校と中学校が決められている。これを保護者の希望により就学する学校を自由に選択できるようにする制度が学校選択制度である。この制度導入の目的は、①保護者に学校教育への関心を高める、②児童・生徒の獲得競争によって教育の改善を図る、③競争によって学校を個性化する、④選択のための情報を提供することによって学校の実態を公開するなどが挙げられている。一方、問題点としては、①児童・生徒数の偏りによって学校間格差が広がる、②学校間での競争によって必ずしも教育が改善されるとは限らない、③地域と学校の連帯感が希薄化する、④教員人事や施設設備の点で計画的な学校行政に支障をきたすなどが挙げられている。自由化の具体的な内容は、①学校設置に伴う各種の規制を緩和し、誰でも自由に学校を設置できる、②通学区域制度を緩和し、学校選択の自由を拡大する、③飛び級制度の設置と教育内容を自由に決定できる、④学校段階の区切り方に、6・4制、6・6制、5・4制なども併存させる、⑤有能な人材を教師に登用しやすくし、任期制を設けるなどである。
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