用地補償総合技術業務委託契約書(H20,7,31以前入札) : テキストデータ

用地補償総合技術業務委託契約書
1 委託業務の名称
2 履 行 場 所
3 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で
4 業務委託料 ¥
(うち取引に係る消費税
及び地方消費税の額) ¥
5 契約保証金
上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添
の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。

発注者 住 所
官職氏名 印
受注者 住 所
氏 名 印
(総則)
第1条 発注者( 以下「甲」という )及び受注者(以下「乙」という )は、この契約書(頭書。 。
を含む。以下同じ )に基づき、仕様書等(用地補償総合技術業務共通仕様書、特記仕様書、図。
面、現場説明書及び現 地、建物等の所有者等の承諾を得なければならない。
(主任担当者等に対する措置請求)
第11条 甲は、主任担当者若しくは乙の使用人又は第6条第1項の規定により乙から業務を委任
され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、乙に対
して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
2 乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果
を請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。
3 乙は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その
理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
4 甲は、前項の規定による請求があ ったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果
を請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。
(履行報告)
第12条 乙は、仕様書等に定めるところにより、契約の履行について甲に報告しなければならな
い。
(貸与品等)
第13条 甲が乙に貸与し 又は支給する調査機械器具 図面その他業務に必要な物品等 以下 貸、 、 ( 「
与品等」という )の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、仕様書等に。
定めるところによる。
2 乙は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、甲に受領書又は借用書
を提出しなければならない。
3 乙は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
4 乙は、仕様書等に定めるところにより、業務の完了、仕様書等の変更 等によって不用となった
貸与品等を甲に返還しなければならない。
5 乙は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったと
きは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害
を賠償しなければならない。
(物品等の調達)
第14条 乙は、乙が使用する全ての物品、消耗品等について、原則自己の負担と責任において確
保しなければならない。ただし、やむを得ない事情により、自己の負担と責任において確保する
ことができない場合は、甲乙協議するものとする。
(発注者施設等の使用)
第15条 乙は、甲が貸与する発注者施設等の使用料及び使用に係る光熱費等は原則乙が負担する
ものとし、負担方法については、甲乙協議して定めるものとする。
2 乙は、前項 履
行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用
を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(乙の請求による履行期間の延長)
第20条 乙は、その責に帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができ
ないときは、その理由を明示した書面により甲に履行期間の延長変更を請求することができる。
(甲の請求による履行期間の短縮等)
第21条 甲は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を
乙に請求することができる。
2 甲は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由が
あるときは、乙に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更 の費用を負担する。ただし、その損害。
(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く )のうち甲の責。
に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。
(第三者に及ぼした損害)
第25条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行
わなければならないときは、乙がその賠償額を負担する。
2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額(仕様書等に定めるところにより付された保
険によりてん補された部分を除く )のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他の甲の責に帰す。
べき事由により生じたものについては、甲がその賠償額を負担する。ただし、乙が、甲の指示又
は貸与品等が不適当であること等甲の責に帰すべき事由があることを知りながらこれ 日から業務委託料支払の日まで年
5パーセントの割合で計算した利息を付した額と、甲の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお
不足があるときは追徴する。
2 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年5パーセントの割合で計算した額
の延滞金を徴収する。
(契約外の事項)
第43条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。
用地補償総合技術業務委託契約書に基づいて提出する書類
条 項 名 称 様 式 宛 名 提 出 先 提 出 期 日 提 出 部 数
第8条 主任担当者通知書 様式第1号 発注者 主任調査員 契約締結後7日以内 1
第27条 業務完了報告書 様式第2号 〃 〃 契約履行期限内 1
その他 発注者が必要と 〃 〃 指定期日まで
認めたもの
様式第1号
年 月 日
殿
受 注 者 住 所
, 氏 名
主 任 担 当