企業行動憲章

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    企業行動憲章
                                                 平成○年○月○日制定
     ○○○○株式会社は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在でありたいと考えています。そのため、次の10原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、全ての法令、国際ルール及びその精神を遵守し、社会的良識をもって健全な企業活動を展開していきます。
    1.基本的使命
     私たちは、個人情報・顧客情報の保護に配慮しつつ、優良で安全な製品の開発と提供を行って、顧客・消費者の満足と信頼を獲得することを使命とします。
    2.社会規範の遵守
     私たちは、法令を遵守するとともに、公正、透明、自由な競争並びに適正な取引を行います。また、政治、行政との関係においても健全で正常な関係を保ちます。
    3.情報開示
     私たちは、社会に開かれた企業として、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを積極的に行い、企業経営全般にわたる情報を適時適切に開示します。
    4.就業環境の整備
     私たちは、就業者の人格、個性と自主性を尊重するとともに、安全で快適に働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
    5.環境対応
     私たちは、環境への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
    6.社会貢献
     私たちは、良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。
    7.反社会的勢力との対決
     私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。
    8.海外での貢献
     私たちは、海外においても、国際ルールや現地の法律を遵守し、現地の文化や慣習を尊重した事業活動を展開し、現地の発展に貢献します。
    9.企業倫理の徹底
     経営者は、本憲章の精神が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、会社全体に周知徹底させます。また、社内外と意思疎通を図り、その声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。
    10.問題解決
     本憲章に反するような事態が発生したときには、経営者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、その事実関係を明確にし、原因の究明と再発の防止に努めます。また社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。
                                                      以上

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