連関資料 :: 契約書
資料:648件
-
駐車用地賃貸借契約書
- 自動車駐車用地賃貸借契約書 賃貸人○○○○（以下「甲」という）と賃借人○○○○（以下「乙」という）との間において、次のとおり契約する。 （目的） 甲は、その所有する後記土地（以下「本件土地」という）を、乙所有の後記の自動車の駐車場として利用させる目的で賃貸し、乙は、これを賃借する。 （賃料） 賃料は月額金○○○○円とし、乙は毎月末日限り翌月分を甲方に持参して支払う。 （期間） 賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの２年間とする。 （禁止事項） 乙は、次に掲げる行為をすることができない。 本件土地を第三者に賃貸し、又は第三者に賃借権を譲渡すること。 本件土地に建物
- 契約書 駐車場 土地賃借 文例
全体公開 2009/04/14- 閲覧(3,658)
-
建物使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の〇〇〇〇（以下、「本件物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本件物件 〇〇〇〇 第２条 本件物件の使用貸借の期間は、契約日から○○年間とする。 第３条 本件物件についての修繕・補修等の費用は、すべて乙の負担とする。 第４条 乙は、本件物件を〇〇〇〇の目的以外に用いてはならない。 第５条 本契約に定めのない事項が生じたとき、
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
- 閲覧(2,081)
-
土地使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本貸借物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本貸借物件を〇〇〇〇として使用する。 第４条 乙は、本貸借物件を第三者に転貸・譲渡してはならない。
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
- 閲覧(5,013)
-
金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主◯◯◯◯（以下、甲という。）、借主◯◯◯◯主（以下、乙という。）は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日金銭消費貸借のため金○○万円を貸し渡し、乙はこれを受け取った。 第２条 乙は、元金を、平成○○年○○月から平成○○年○○月まで、毎月末日までに金○○万円づつ（ただし、残代金は最終回に支払う）合計○○回の分割払いで返済する。 第３条 借主は、元金に対し平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月末日まで年○○％の割合による利息を毎月末日に支払うものとする。 第４条 乙は、次の事由に該当するときは、催告なくして当然期限の
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
- 閲覧(930)
-
無効通知書（売買契約）
- 無 効 通 知 書 平成○○年○○月○○日付け機械売買契約にもとづき平成○○年○○月○○日貴店から○○県○○市○○町の現場において引渡しを受けた機械○○○○は、契約当初の条件とまったく異なり、当社の建設工事現場においては、まったく使用不能であります。実に遺憾というほかありません。 その原因は、一に、右機械の性能についての錯誤にほかなりません。当社から言わしめれば、契約にあたっての、貴店の右機械に対する十分なご説明がなかったということになりまる。当社は右機械が、現実に、現在の性能しかないのであれば、当社の事業全般からみてもそれを購入する必要すらないのであって、まさしく、意
- 通知書 売買契約 解約
- 全体公開 2008/11/14
- 閲覧(1,480)
-
物品売払契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 契 約 書 １ 件 名 品 名 数 量 規 格 ２ ３ 引 取 場 所 ４ 引 取 期 限 契約金額納入後 日以内 ５ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契約保証金 上記の物品売買について、売払人「 」と買受人「 」 とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項により、物品売払契約を締結 し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 平 住 所 売払人 氏 名 印 住 所 買受人 氏 名 印 （総則） 第１条 売払人（以下「甲」という。）及び買受人（以下「乙」という。）は、頭書の物品 売払契約に関し、この契約書に定めるもののほか、現場説明事項に従い履行しなければな らない。 （契約保証金の還付等） 第２条 甲及び乙は、頭書の契約保証金（以下「保証金」という。）を第１２条に規定する 損害賠償の全部若しくは一部の予定と解釈してはならない。 ２ 保証金には一切の利息を附さないものとする。 ３ 甲は、乙が第４条及び第６条に規定する義務を履行したときは、乙の請求により
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,435)
-
労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第３条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第４条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準
- 労働者派遣契約書 労働者派遣
- 全体公開 2008/12/04
- 閲覧(2,838)
-
合併契約書（新設合併）
- 合併契約書 （新設合併の場合） 株式会社を甲、 株式会社を乙として、甲と乙は合併し 株式会社（以下、「新会社」という。）を設立するにつき、甲乙両会社間に次の契約を締結する。 第１条（合併・新会社の設立） 甲乙両会社は、合併して新会社を設立し、甲乙両会社は解散するものとする。 第２条（新会社） 合併により設立すべき新会社の目的、商号、発行する株式総数、新株引受権に関する定め、額面株式１株の金額、発行する株式の種類及び数並びに本店の所在地は、次の通りとする。 （１）目的：① の製造 ② の販売 ③ 前各号に付帯する一切の事業 （２）商号： 株式会社 （３）発行する株式の総数： 株 （４）額面株式１株の金額： 円 （５）発行する株式の種類及び数：普通株式 株 優先株式 株 優先株式は の優先権を有する。 （６）当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 （７）本店の所在地： 第３条（割当比率） 新会社は、合併に際して額面株式○○株を発行し、これを合併期日現在の甲乙両会社の株主に対し、それぞれ次の割合をもって送付するものとする。 （１）甲の株主
- 合併 契約書
- 全体公開 2008/09/23
- 閲覧(1,625)
-
施設管理委託契約書
- 施設管理委託契約書 委託者 〇〇〇〇と受託者〇〇〇〇は、〇〇〇〇の管理に関し、次のとおり管理委託契約を締結する。 第１条 （契約の目的） 委託者は、〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番所在の〇〇〇〇の〇〇〇〇、その他の施設（以下、本件施設と言う）の管理を受託者に委託し、受託者はこれを受託した。 第２条（受託者の行う業務） 受託者の行う業務はおおむね次のとおりとする。 １ 事務管理業務 ２ 清掃業務 ３ 設備管理業務 第３条（受託者の義務） １ 受託者は、本件施設を善良なる管理者の注意をもって管理、使用し、防災などに万全を期さねばならない。 ２委託者が諸行事を行うに当たって、受託者は、委託者の指示
- 契約書 管理委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
- 閲覧(7,363)
-
商品販売委託契約書
- 商品販売委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の商品販売委託に関して、次のとおり契約する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （契約の成立）甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品（以下「本商品」という）につき、甲の代理人として販売することを委託し、乙はこれを受託した。 （販売の方法）乙は、本商品の販売に際しては、甲が予め作成した契約書をもって、甲の代
- 契約書 商品販売 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
- 閲覧(5,453)
