連関資料 :: 契約書
資料:648件
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契約書
- 契 約 書 株式会社○○を甲とし、○○○○株式会社を乙とし、甲乙間において、次のとおり契約する。 第１条 甲は、乙に対して甲の製品を売り渡し、乙はこれを買い受けて販売することを約する。 第２条 売買代金の決済は以下のとおりとする。 ① 甲は、乙に引き渡した製品につき、毎月末締め切りにて請求書を乙に送付する。 ② 乙は、前項の請求代金支払いのため、請求書締め切り月の翌月２５日までに代金金額を、締め切り日より６ヵ月以内の期日を満期とする約束手形により、甲に支払う。 第３条 この契約書は２通作成し甲、乙それぞれが１通ずつ所持する。 平成○○年○○月○○日 甲 住所 氏名 代表取締役
- 契約書 会社マナー
全体公開 2008/09/26- 閲覧(1,602)
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労働契約書
- 労働契約書 雇用主 株式会社 ○○ （以下、「甲」という。）と 労働者 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 甲は乙の従事する当初の職務及び勤務場所を次の通り定める一方、乙は、甲の指示に従いその職務を誠実に行う。但し、甲は、就業規則に基づき、乙の職務及び勤務場所を変更することができる。 （１） 職務の内容 〇〇〇〇 （２） 勤務場所 〇〇〇〇 第２条 乙の賃金は、次の各項目の合計額により、これを支払う。 （１） 基準内賃金 ① 基本給 ② 精勤手当 ③ 家族手当 ④ ○○手当 （２） 基準外賃金 ① 時間外勤務手当 ②
- 労働契約書
- 全体公開 2008/11/21
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労働契約書
- 試用労働に関する契約書 雇用主 株式会社 ○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通り労働契約を締結する。 第１条 甲は乙が甲の業務に関する適格性を有するかどうかを判断するため、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで○か月間、試みに雇用し、就業規則その他の諸規則に定める労働条件を履行する。 第２条 乙は、就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実にその職務を遂行する。 第３条 乙は、本契約の有効期間中及び期間満了後を問わず、職務上知り得た甲の秘密の漏洩その他の甲の不利益になる行為をしない。 第４条 甲は、原則として本契約の期間満了までに乙
- 労働契約書 労働契約
- 全体公開 2008/11/21
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贈与契約書
- 贈与契約書 ○○○○を贈与者とし、○○○○を受贈者として、贈与者・受贈者において次のとおり贈与契約を締結した。 第一条（目的）贈与者は、その所有する次の土地（以下「本件土地」という）を受贈者に無償で贈与し、受贈考は、これを受諾した。 所 在 地 番 地 目 地 積 ○○平方メートル 第二条（登記）贈与者は、受贈者に対し、平成○○年○○月○○日までに、本件土地の所有権移転登記手続きを行なう。 前項の登記手続費用は、受贈者の負担とする。 第三条（公租公課）本件土地に関する公租公課等は、本契約目を基準として契約日までの分を贈与者が、契約日の翌日以降の分を受贈者がそれぞれ負担する。 上のとおり贈
- 契約書 不動産登記
- 全体公開 2008/11/10
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労働契約書
- 収 入 印 紙 労働契約書 有限会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者・労働者間において次のとおり労働契約を締結した。 第一条（就業場所および業務） 労働者は、使用者の従業員として、使用者の本店において、使用者の営む自動車部晶製造の業務を、使用者の指示に従い誠実に行なう。 第二条(就業時間および休憩時問) 労働者の就業時間は、休憩時間を除き１日について○時間とし、始業、就業の時刻および休憩の時刻・時間は、次のとおりとする。 始業時刻 午前○時○○分 就業時刻 午後○時○○分 休 憩 正午より１時間 第三条（休日） 労働者の休日は次のとおりとする。 一 毎週土・日曜日 二 国民の祝日および国民の休日 三 年末年始１２月２９日から１月３日まで一使用者は、業務上その他の都合により必要がある場合、３日前までに労働者に指定通知することによって、前項の休日を他の日に振り替えることができる。 第四条（年次有給休暇） 労働者は、次のとおり年次有給休暇をとることができる。 一 ６か月以上５年６か月未満動続したときは、年１５日。ただし、前年度の出勤日数が
- 契約書 雇用契約 労働条件
- 全体公開 2008/11/12
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顧問契約書
- 顧問契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社○○○○（以下、「乙」という。）とは、乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。 第１条 甲は乙に対し、乙が甲の顧問として次の（１）～（３）の顧問業務を行うことを委託し、乙これを承諾した。 （１） ○○○○ （２） ○○○○ （３） ○○○○ 第２条 乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。 第３条 甲は乙に対し、毎月○○日迄に翌月分の顧問料として、月額○○○○万円（消費税込み）を乙の指定金融機関口座に甲が振込手数料負担の上振り込み支払うものとする。 第４条 乙が
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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