連関資料 :: 契約書
資料:648件
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自動車使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で自動車駐車場の使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本件駐車場」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件駐車場を乙の所有する自動車の駐車場として使用する。 ２ 乙は、本件駐車場に駐車する自
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駐車場賃貸借契約書
- 駐車場賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次のとおり自動車駐車場に関する賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する別紙目録記載の駐車場（以下「駐車場」という）を乙に賃貸し、乙は、これを貸借する。 第２条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。ただし、期間満了の際、甲乙間に異議がないときは更に○○年間、期間を延長することができる。 第３条 賃料は、１か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに翌月分の賃料を甲に送金して支払うものとする。 第４条 乙は、事前に甲の書面によ
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- 全体公開 2008/10/22
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店舗経営委任契約書
- 店舗経営委任契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）、株式会社○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり経営委任契約をする。 第１条 甲は乙に対して、自己の所有する下記店舗（以下、「本件店舗」という。）の経営を乙に委託し、乙はこれを受諾する。 店舗所在地 〒 店舗名称 ○○○○ 店舗面積 営業の種類 第２条 乙は甲に対し、次の要領により保証金を支払う。 金額 支払期 本契約締結時 本件店舗引渡し時 ③ 利息 無利息 ２ 甲は乙に対し、次の要領により保証金を返還する。 ①返還期 本契約が終了し、乙が甲に対し本件
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- 全体公開 2008/10/22
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土地使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本貸借物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本貸借物件を〇〇〇〇として使用する。 第４条 乙は、本貸借物件を第三者に転貸・譲渡してはならない。
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第３条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第４条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準法
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- 全体公開 2008/10/22
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主◯◯◯◯（以下、甲という。）、借主◯◯◯◯主（以下、乙という。）は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日金銭消費貸借のため金○○万円を貸し渡し、乙はこれを受け取った。 第２条 乙は、元金を、平成○○年○○月から平成○○年○○月まで、毎月末日までに金○○万円づつ（ただし、残代金は最終回に支払う）合計○○回の分割払いで返済する。 第３条 借主は、元金に対し平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月末日まで年○○％の割合による利息を毎月末日に支払うものとする。 第４条 乙は、次の事由に該当するときは、催告なくして当然期限の
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- 全体公開 2008/10/24
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出資持分譲渡契約書
- 出資持分譲渡契約書 ◯◯◯◯（以下甲という。）及び◯◯◯◯（以下乙という。）は下記の契約を締結した。 第 １ 条 甲は、甲の所有する有限会社◯◯◯◯の出資持分○○口を下記の約定で売買することを約し、乙はこれを承諾した。 １．売買代金 金○○万円 ２．平成○○年○○月○○日までに乙が、第１項の代金を甲に支払うこととし、甲は代金と引き替えに有限会社◯◯◯◯の出資持分○○口を乙に引き渡さねばならない。 第 ２ 条 甲は第1条の契約を本日承認したことにより、本証書を持分権譲渡承認に関する総社員の同意書に援用するものとする。 この契約の証として、本書２通を作成し、甲乙各署名押印のうえ、各１
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- 全体公開 2008/10/24
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商取引契約書（継続）
- 委任状 株式会社 ◯◯◯◯を甲とし、株式会社 ◯◯◯◯を乙とし、甲乙間において下記の契約を締結した。 第 １ 条 本契約に定める事項のうち、個別的な売買契約に関するものは、甲と乙との間に結れる売買契約のすべてにつき、その内容として共通に適用される。 ただし、個別的な売買契約において、本契約に定める事項の一部もしくは全部の適用を排除することを合意し、または、本契約に定める事項と異なった事項を約することは妨げない。 第 ２ 条 甲はその営業の部類に属する◯部品類を反復継続して乙に販売し、乙はこれに対し代金を支払うことを約諾した。 第 ３ 条 甲から乙に売り渡される部品の数量、単価、引渡条件、その他売買に必要な条件は、本契約に定めるものを除き、個別的な売買の行われる都度、甲乙間において結ばれる個別的な売買契約によって定める。 第 ４ 条 本契約に基づく取引代金の支払方法は甲乙間において、別途定めるものとする。 第 ５ 条 乙において会社合併、営業の譲渡、組織変更その他経営上重大な変更をなさんとするときは予め甲の書面による承諾を得なければならない。また、乙において会社役員の更迭その他重要事項
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- 全体公開 2008/10/24
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年間保守サポート契約書
- 年間保守サポート契約書 ◯◯◯◯（以下「甲」という。）と◯◯◯◯（以下「乙」という。）とは、顧客サポートに関し、以下の条項により契約を締結する。 第 1 条 （用語の定義） 本契約によりサポート業務の対象となるソフトウェアとは、甲乙間にて平成◯◯年◯◯月 ◯◯日付けで締結された売買契約（以下、「原契約」という。）に基づいた甲が開発したソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」という。）をいう。 第 2 条 （目的） 乙は、甲に対し、原契約に基づき使用する本ソフトウェアにつき、次条に定めるサポ－トを甲が実施することを委託し、甲は、これを受諾する。 第 3 条 （サポ－トの実施） 甲は、乙に対し、サポ－ト開始日（以下サポ－ト開始日という）より、別紙記載の甲のサポ－ト先を窓口として、本ソフトウェアに係る別紙記載のとおりのサポ－トを行うものとする。 なお、甲は、当該サポ－ト先の変更を行う場合は、事前に書面(電子メール)にてその変更先を乙に通知するものとする。 (1) 本ソフトウェアが乙の責に帰すべき原因により正常に動作しない等のトラブルが生じ甲に通知がなされた場合には、甲は乙に対して当該トラブル
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- 全体公開 2008/10/24
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通知書（派遣契約解除）
- 解除通知書 当社は貴社に対し、貴社との間において平成○○年○○月○○日に締結した労働者派遣契約に基づき労働者を派遣しておりますが、貴社は派遣就業に関し労働者派遣法に違反して派遣労働者を使用していることが判明いたしましたので、貴社との間の労働者派遣契約を本書面をもって解除いたします。従って、本契約解除後は貴社に対し労働者派遣を停止いたしますのでご承知おき下さい。
- 通知書 契約解除 解雇
- 全体公開 2008/10/28
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臨時雇用労働契約書
- 收 入 印 紙 臨時雇用労働契約書 株式会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者労働者間において臨時雇用労働契約を締結した。 第一条（就業場所および業務）労働者は、使用者の従業員として下記の場所において、使用者のする仕入・販売・運搬等の業務を、使用者の指示に従い誠実に行なう。 ○○○○○○○○○○○○○○○○ 所在 使用者の臨時販売所 第二条（就業期間および時間）就業期間は、平成○○年○○月○○日から同年○○月○○日までの○か月間とする。 就業時間は、１日実働○時間とし、休憩時間は○○分とし、始業・就業の時刻は、使用者の指示するところによる。 休日は１週１日とする
- 労働契約書 雇用契約書 総務書式
- 全体公開 2008/10/29
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根抵当権設定契約書
- 印 紙 根抵当権設定契約書 株式会社○○○○を甲とし、株式会社○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり根抵当権設定契約を締結した。 第一条（被担保債権）本契約の被担保債権は、甲の乙に対する次の各債権とする。 一 平成○○年○○月○○日付継続的商品取引契約及びこれに基づく個別契約による売買代金債権 二 甲乙間の金銭消費貸借契約による貸金債権 第二条（極度額）水根抵当権の極度額は、金○○萬円也とする。 第三条（確定期日）水根抵当権の確定期日は定めないものとする。 第四条（根抵当権の設定）乙は、第一条に定める乙の甲に対する債務を担保するため、その所有にかかる次の不動産につ
- 抵当権 契約書
- 全体公開 2008/10/29
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