連関資料 :: 契約書
資料:586件
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契約解除通知書（土地売買契約）
- 契 約 解 除 通 知 書 当社は、貴殿との間に、○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地○○○平方米について、平成○○年○○月○○日、代金○○○万円也、登記は、代金引換に、平成○○年○○月○○日と定め、売買契約を締結しました。当社は、約定の○○月○○日午前○時、貴殿指定の司法書士事務所にて、現金持参のうえ、お待ちしましたが、遂に来所されませんでした。ついては、来る○○月○○日午前○時、今一度、同司法書士事務所においてお待ちいたします。次回お越し願えないときは、契約を解除し、当方の蒙った損害の賠償を請求することといたします。 平成○○年○○月○○日 住所
- 通知書 契約解除 売買契約
全体公開 2008/11/17- 閲覧(2,965)
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建物賃貸借契約書
- 建物賃貸借契約書 賃貸人○○○○株式会社（以下「甲」という）と賃借人○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲が所有する建物の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。 第１条（契約の目的） 甲は、乙に対し、下記の建物（以下「本件建物」という）を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 記 所 在 構 造 床面積 第２条（賃貸借期間） １ 賃貸借の期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの○年間とする。 ２ 甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。 第３条（使用目的） 乙は、本件建物を○○○として使用し、その他の目的には使用してはならない。 第４条（賃料） １ 賃料は１ヶ月金○○○○円とし、乙は甲に対し、毎月末日までに、その翌月分を甲の指定する銀行口座に振込んで支払うものとする。但し、１ヶ月に満たない期間の賃料は、１ヶ月を３０日として日割計算した額とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の家賃との比較等により不相当となったときは、甲は、契約期間中であっても、賃料の
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/18
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債権譲渡契約書
- 債権譲渡契約書 ○○○○を譲渡人（以下「甲」という）とし、○○○○を譲受人（以下「乙」という）とし、譲渡人及び譲受人間において次のとおり債権譲渡契約を締結した。 第１条（譲渡） 甲は、乙に対し、甲の乙に対する平成○○年○○月○○日付金○○○万円の借入金債務の弁済のため、甲の以下の債権を譲渡する。 債権者 （甲）○○○○ 債務者 ○○○○ 債権額 金○○萬円也 原因 平成○○年○○月○○日 弁済期 平成○○年○○月○○日 第２条（通知） 甲は債務者に対し、平成○○年○○月○○日配達記録証明付内容証明郵便にて、本件債権譲渡の通知を行い、通知書及び
- 契約書 債権譲渡 会社書式
- 全体公開 2008/11/24
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調査委託契約書
- 調査委託契約書 株式会社 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と株式会社 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）とは、次の通り契約する。 第１条 甲は、〇〇〇〇に関する調査業務を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 第２条 乙が行う調査（以下、「本件調査」という。）は以下の通りとする。 ① 〇〇〇〇調査 ② 〇〇〇〇調査 ③ 〇〇〇〇調査 第３条 乙は、甲に対し、各月の本件調査の進行状況を翌月○○日までに文書で報告する。 第４条 本件調査は、平成〇〇年〇〇月〇〇日を期限とし、同日までに、乙は、甲に対し、最終調査報告書を提出する。 第５条 甲は、乙に対し本件調査に対する報酬として金〇〇〇〇円
- 調査委託契約書 調査委託
- 全体公開 2008/12/02
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経営委託契約書
- 経営委託契約書 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、、会社経営の委託に関して、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲が代表取締役であり、発行株式の〇〇％を所有する株式会社〇〇〇〇につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第２条 本契約は、株式会社甲野の収益性の向上を図ることを目的とする。 第３条 乙が甲の後任として株式会社〇〇〇〇の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。 第４条 甲は、速やかに所要の手続をとり、乙及び乙が指名する者を取締役に選任し、その上で乙を代表
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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コンサルタント業務契約書
- コンサルタント業務契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第１条 乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。（以下、「本件コンサルタント業務」という。） 第２条 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払う。 第３条 乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によ
- コンサルタント業務契約書 コンサルタント業務 コンサルタント
- 全体公開 2008/12/02
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身元保証契約書
- 身元保証契約書 使用者 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）、被用者 ○○○○（以下、「乙」という。）、身元保証者 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり契約する。 第１条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもちろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠償するものとする。 第２条 本契約の存続期間は本契約成立の日から○○○とする。 第３条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ① 乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れがある
- 身元保証契約書 身元保証
- 全体公開 2008/12/02
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土地売買契約書
- 土地売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○ （以下、「乙」という。）とは、甲所有の別紙物件目録記載の土地（以下、「本件土地」という。）の売買に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、本件土地を乙に売渡し、乙は、これを買受ける。 第２条 本件土地の代金は、１平方メートル当り、金○○○○円也とし、実測面積を、これに乗じた金員を、代金総額とする。 第３条 乙は、甲に対し、この契約書調印の日に、手附金として金○○○○円也を支払い、所有権移転登記申請の日に金○○○○円也を支払い、本件土地の引渡日に残金を支払うものとする。 第４条 所有権移転登記手続は、平成○年○月○日午前○時に所轄
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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不動産売買契約書
- 不動産売買契約書 （以下、「売主」という。）と （以下、「買主」という。）とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物（以下、「本件不動産」という。）の売買に関し、次の通り契約する。 第１条（目 的） 売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。 第２条（売買代金） 本件不動産の売買代金は、金 円也とする。 第３条（支払方法） 買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。 （１）本契約書調印と同時に、手附金として、金 円也 （２）売主による所有権移転登記完了と同時に、金 円也 （３）本件不動産の引渡しと引換えに、金 円也 第４条（登記手続） 所有権移転登記は、平成
- 不動産 契約書
- 全体公開 2008/09/23
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契約書（制作委託）
- 契 約 書 第１条 株式会社○○○○(以下甲と称する)は、関東地区で発行する『○○○○』の編集制作を株式会社○○○○(以下乙と称す)に委託する。 第２条 乙は甲の編集方針、要望に沿い責任を持って取材、編集、制作し、定められた日時に納品するものとする。 第３条 委託期間は１年間とし、継続の場合は改めて再契約する。 第４条 乙は『○○○○』を受託するにあたり、甲の編集方針から逸脱する紙面を作ってはならない。そのため乙はその都度『○○○○』の１部を甲に提出するとともに、配布地域の拡大、縮小、部数の増減などについても報告するものとする。 第５条 甲は乙に対し、業務に必要な便宜を供与する。 第６条 基本
- 契約書 会社マナー
- 全体公開 2008/09/26
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